当初予算 一般事業 部長要求 No.2 支出科目 款:商工費 項:観光費 目:観光費 部局:文化観光局 課名:観光課 係名:国内誘致宣伝係 電話番号:0857-26-7237 |
トータルコスト要求額:18,627千円 |
事 業 費 (A) | 3,100千円 | 人 件 費 (B) | 12,567千円 | トータルコスト (A)+(B) | 15,667千円 |
正 職 員 | 1.60人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 3,100千円 | 人 件 費 (B) | 15,527千円 | トータルコスト (A)+(B) | 18,627千円 |
正 職 員 | 1.90人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:3,100千円 財 源: (要求額の内訳) 復活:3,100千円 |
1 財政課長査定結果 ・査定:ゼロ ・理由:民間主体の取り組みが求められる。県職員が行う必要はない。 2 部長復活要求の理由 ────────────────────────────────────── ・観光事業者の利益に直結する観光客誘致は、民間の自助努力で行うべき ものであって、当然、行政の関与が少ないのが理想である。 (実態としては、観光振興に対し行政支援をしていない県はない) ────────────────────────────────────── ↓ ──────────────────────────────────────・本県ではこれまで、民間の力が弱いため補助金投入や広告宣伝に多額の 予算を計上してきた。今後は、官民の役割を明確にし、業務の見直しを 図ることとしているところ。 (@旅行会社への補助金等は廃止し、民間で) (A広告枠購入から、情報提供による売り込みへ) ────────────────────────────────────── ↓ ────────────────────────────────────── ・県職員が行う必要はないと断じるのは簡単だが、本県の観光行政のあり 方(ミッション)に照らして、むしろ県職員は県全体の観光資源を旅行 会社へ積極的に情報提供して売り込み、民間を支援しつつ共同して活動 することが重要。 ────────────────────────────────────── ↓ ────────────────────────────────────── ・観光課では、本県の観光施策のウィークポイントは情報提供、特に 旅行商品に直結する形での旅行会社への情報提供と認識。 ・地域魅力向上とともに、旅行会社への情報提供力向上が今後の最重 要課題と位置付けている。 ────────────────────────────────────── 3 観光施策の大きな方向転換と人員増のための経費捻出 ────────────────────────────────────── ・従来型の旅行会社支援(送客数に応じた補助金投入)は時代にそぐわな くなった。 ・さらに、入込調査の結果や費用対効果の観点から、高額な広告枠購入か ら情報提供へと軌道修正。 ・旅行会社への売り込みの効果は、単に商品造成・送客だけにとどまらず 、商品化を通じた一般消費者へのPR力も非常に大きい(個人旅行にも 波及)。 ────────────────────────────────────── ↓ そこで観光課では、 @首都圏等誘客キャンペーン補助金廃止(約10,000千円減) A従来の広告枠購入型の情報発信施策を大幅削減(約55,000千円減) など ↓ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★観光課の追加人員を確保する経費を捻出。 ★マスコミや旅行会社に対し、手間もかかるが、持続的な効果が得ら れる地道な営業活動を積み重ねていく方針へシフト。 ★県外事務所、県民局、観光連盟、旅館組合、空港利用促進懇話会、 観光事業団など関連団体と連携し、全県的に取り組んでいく。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ | 4 観光プロモーター・民間との関係について ・県外事務所に配置される観光プロモーターは、県外での活動及びそれ を通じて得られた県外の状況を鳥取に伝えることを想定している。 (県外事務所の活動を民間(観光連盟)に行わせるもの) ・観光課は、プロモーターの県外での活動を支援する(観光ニュースの 発行など)。 ・観光プロモーターの活動により、旅行会社の取材招致等に成功した場 合などの受け入れは、県職員が行う必要がある(観光連盟の人員体制 では不可能)。 ・個別の商談(ビジネス)は適宜民間で行う(観光連盟、旅館組合、懇 話会など)。 5 主な事業内容 (1)旅行会社への情報提供、売り込み活動 ・県内各地の地域魅力や観光情報を常時、収集・整理・加工する。 ・旅行会社の造成担当者等に定期的に「観光ニュース」(手法:電子 メール、DM、ファクシミリ等)を発行する。 ・商品造成にすぐ組み込める画像素材等を準備し提供する。 ・プレゼン資料を作成し、積極的に営業活動を行う。 (2)旅行会社の研修招致、取材招致等 ・研修支援、取材支援、仕入れ交渉支援(特別旅費) ・行程の作成、訪問先との交渉、日程管理、随行・説明等を行う。 (3)会員制旅行会社の会報誌等の編集タイアップ ・経費支援をすることによって、商品造成とともに「鳥取県特集」を 組ませるなど。 ★以上では、すべて情報収集・加工、旅行会社への情報提供による る売り込み、訪問先との交渉調整、行程管理、随行説明等の作業 が必要となるため、相応の人役が必要となる。 6 所要経費、積算内訳(単位千円) ・標準事務費 600 (0) ・旅行会社研修招致等特別旅費 1,500 (0) ・旅行パンフ等編集タイアップ 1,000 (0) ──────────────────────────────── 3,100 (0) |
財政課処理欄
|
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 3,100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,100 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 3,100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,100 |
要求総額 | 3,100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,100 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 3,100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,100 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |