平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　部長要求 No.2　　　支出科目　款：商工費　項：観光費　目：観光費
　部局：文化観光局　課名：観光課　係名：国内誘致宣伝係　電話番号：0857-26-7237
事業名：旅行商品造成促進事業
トータルコスト要求額：18,627千円　
　
事業費要求額：3,100千円　　　財　源：　　（要求額の内訳）　　復活:3,100千円
部長査定：計上　　　計上額:3,100千円

要求内容:

１　財政課長査定結果
　・査定：ゼロ
　・理由：民間主体の取り組みが求められる。県職員が行う必要はない。



２　部長復活要求の理由

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・観光事業者の利益に直結する観光客誘致は、民間の自助努力で行うべき
　ものであって、当然、行政の関与が少ないのが理想である。
　（実態としては、観光振興に対し行政支援をしていない県はない）
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　　　↓
──────────────────────────────────────・本県ではこれまで、民間の力が弱いため補助金投入や広告宣伝に多額の
　予算を計上してきた。今後は、官民の役割を明確にし、業務の見直しを
　図ることとしているところ。
　　（@旅行会社への補助金等は廃止し、民間で）
　　（A広告枠購入から、情報提供による売り込みへ）
──────────────────────────────────────
　　　↓
──────────────────────────────────────
・県職員が行う必要はないと断じるのは簡単だが、本県の観光行政のあり
　方（ミッション）に照らして、むしろ県職員は県全体の観光資源を旅行
　会社へ積極的に情報提供して売り込み、民間を支援しつつ共同して活動
　することが重要。
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　　　↓
──────────────────────────────────────
・観光課では、本県の観光施策のウィークポイントは情報提供、特に
　旅行商品に直結する形での旅行会社への情報提供と認識。
・地域魅力向上とともに、旅行会社への情報提供力向上が今後の最重
　要課題と位置付けている。 ──────────────────────────────────────




３　観光施策の大きな方向転換と人員増のための経費捻出　

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・従来型の旅行会社支援（送客数に応じた補助金投入）は時代にそぐわな
　くなった。
・さらに、入込調査の結果や費用対効果の観点から、高額な広告枠購入か
　ら情報提供へと軌道修正。
・旅行会社への売り込みの効果は、単に商品造成・送客だけにとどまらず
　、商品化を通じた一般消費者へのＰＲ力も非常に大きい（個人旅行にも
　波及）。
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　　　↓
そこで観光課では、
　@首都圏等誘客キャンペーン補助金廃止(約10,000千円減)
　A従来の広告枠購入型の情報発信施策を大幅削減(約55,000千円減)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
　　　↓
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　★観光課の追加人員を確保する経費を捻出。
　★マスコミや旅行会社に対し、手間もかかるが、持続的な効果が得ら
　　れる地道な営業活動を積み重ねていく方針へシフト。
　★県外事務所、県民局、観光連盟、旅館組合、空港利用促進懇話会、
　　観光事業団など関連団体と連携し、全県的に取り組んでいく。
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４　観光プロモーター・民間との関係について　

・県外事務所に配置される観光プロモーターは、県外での活動及びそれ
　を通じて得られた県外の状況を鳥取に伝えることを想定している。
　（県外事務所の活動を民間（観光連盟）に行わせるもの）
・観光課は、プロモーターの県外での活動を支援する（観光ニュースの
　発行など）。

・観光プロモーターの活動により、旅行会社の取材招致等に成功した場
　合などの受け入れは、県職員が行う必要がある（観光連盟の人員体制
　では不可能）。

・個別の商談（ビジネス）は適宜民間で行う（観光連盟、旅館組合、懇
　話会など）。



５　主な事業内容

（１）旅行会社への情報提供、売り込み活動
　・県内各地の地域魅力や観光情報を常時、収集・整理・加工する。
　・旅行会社の造成担当者等に定期的に「観光ニュース」（手法：電子
　　メール、ＤＭ、ファクシミリ等）を発行する。
　・商品造成にすぐ組み込める画像素材等を準備し提供する。
　・プレゼン資料を作成し、積極的に営業活動を行う。

（２）旅行会社の研修招致、取材招致等
　・研修支援、取材支援、仕入れ交渉支援（特別旅費）
　・行程の作成、訪問先との交渉、日程管理、随行・説明等を行う。

（３）会員制旅行会社の会報誌等の編集タイアップ
　・経費支援をすることによって、商品造成とともに「鳥取県特集」を
　　組ませるなど。



★以上では、すべて情報収集・加工、旅行会社への情報提供による
　る売り込み、訪問先との交渉調整、行程管理、随行説明等の作業
　が必要となるため、相応の人役が必要となる。




６　所要経費、積算内訳（単位千円）
　　・標準事務費　　　　　　　　 　　　　６００　　　（０）
　　・旅行会社研修招致等特別旅費　　　１，５００　　　（０）
　　・旅行パンフ等編集タイアップ　　　１，０００　　　（０）
　　　────────────────────────────────
　３，１００　　　（０）
　

　
財政課処理欄

　
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財　産　収　入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
3,100
0
0
0
0
0
0
0
3,100
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・
追加 要求額
3,100
0
0
0
0
0
0
0
3,100
要求総額
3,100
0
0
0
0
0
0
0
3,100

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
3,100
0
0
0
0
0
0
0
3,100
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0