障害者就労訓練設備等整備事業（国庫補助事業）について、補助対象施設数が当初予算時の見込みよりも増加したことにより増額するものである。

【対象施設数の増加の背景】

　当初予算要求時には、新体系事業への移行促進策は本事業のみであり、本事業による補助を希望する施設は無かったが、その後、国の特別対策を受けて他の移行促進策（施設建物の改修等に対する補助）が打ち出されたこと等により、新体系事業への早期移行に踏み切る施設が増えたことが考えられる。

【補助対象施設数】

（１）対象施設

　平成１９年９月末時点で設置・運営されており、かつ、平成１９年１０月から平成２０度末までの間に旧体系事業（小規模作業所を含む）及び地域活動支援センターから就労移行支援、就労継続支援等の新体系事業（地域生活支援事業を除く）に移行する施設。

※公立の施設は除く。

（２）対象経費

　新事業に必要となる、一品目５０万円以上の設備（備品）の購入に要する経費（据え付け工事費用を含む）。

【例】クッキー等の生産に必要なオーブンや冷凍冷蔵庫、
　　　食用廃油をBDF（バイオディーゼル燃料）にする装置　等

（３）補助額

　�@授産施設等旧法施設：５００万円以内

　�A小規模作業所、地域活動支援センター：２００万円以内

（４）補助率　　国１０／１０

（５）国庫協議枠　　都道府県　３，０００万円