障害児ホリデースクール支援事業

平成１９年度予算

９月補正　一般事業　　課長要求 No.82　　　支出科目　款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
　部局：福祉保健部　課名：障害福祉課　係名：地域生活支援室　電話番号：0857-26-7867

事業名：障害児ホリデースクール支援事業

事業費要求額：702千円　　　財　源：単県　

課長査定：ゼロ　

要求内容:

１　事業の目的
　　障害のある子どもの学校の長期休業期間や放課後活動の場を確保し、休業期間中の規則正しい生活習慣の維持や屋外活動を通じた健全な成長、療育の効果的な持続に資することを目的として、保護者や地域の人たちが自主的に行っている校外活動に対して、障害児の休業期間の健全な発達に資するため、受け入れる児童数に応じて、団体に対して県と市町村が共同で助成する。

２　現状
○現在の福祉サービスは、療育を目的とした児童デイサービスや家族の休息（レスパイト）・就業支援を目的とした日中一時支援事業が中心であり、障害児同士、保護者等が共に過ごせる長期休業期間中の屋外活動を支援する事業が存在しない。
○活動は保護者が中心に行っているが、多数の障害のある子どもたちが活動を行うため、支援を行う職員を確保する必要があり、それを参加者が負担せざるを得ない。

３　事業概要
１　事業主体：市町村（県補助率　１／２）

２　運営主体

○盲・聾・養護学校の保護者会、地域のＰＴＡや福祉関係者により構成された団体等で市町村が適当と認めた団体、ＮＰＯ法人等

３　事業の内容
　　　保護者等が自主的に行う下記の取り組みに要する経費助成

①　創作活動の支援

手芸、工作、絵、書、陶芸、園芸等の活動の援助及び共同参加

② レク・健康増進の支援

障害児の校外活動の充実に資するために必要なスポーツ、レクリエーション等の実施・支援

③ 機能訓練の効果維持

日常生活動作、家事訓練、学習等の休業期間中の効果維持及び継続実施

４　事業費積算内訳
　（１）　補助単価(利用者１人当たり）

	長期休業期間中	学　　期　　中
補助単価	１，７００円／人・日	８５０円／人・日

【積算根拠】
　①ｽｸｰﾙ事業実施に要する年間経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【単位：円】

通信運搬費	（学期中）＠5,000×10月＝50,000 （休業中）＠10,000×2月＝20,000	70,000
特別旅費	レク指導者等旅費　＠2,500×36回＝　90,000	90,000
消耗品費	（学期中）＠3,000×10月＝30,000 （休業中）＠6,000× 2月＝12,000	42,000
役務費	指導者・支援員・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ保険料　＠4,000/月×12月　＝　　48,000	48,000
謝金・報償費	レク等指導者　（学期中）　＠5,000×2回×10月＝　100,000 　（休業中）　＠5,000×8回×　2月＝ 80,000　専任支援員人件費　（学期中：３ｈ拘束時間含む）　＠1,000×3h×40日　＝　120,000 　（休業中：６ｈ拘束時間含む）　＠1,000×6h×40日＝ 240,000　　合計　　　　　＝ 360,000 ボランティア謝金　（学期中：３ｈ拘束時間含む）　＠1,000×３名×40日　＝　120,000 　（休業中：６ｈ拘束時間含む）　＠2,000×３名×40日＝ 240,000　　合計　　　　　＝ 360,000	900,000
合　計		1,150,000

　②日額単価の算定式
　事業経費 ÷延利用日数・人（休業期間中延日数人×２＋学期中延日数人）
　1,150,000 ÷ 1,400日※(600×2＋200) ＝　821,42円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ≒　 850円
※延日数人の算定
　Ⅰ　ｽｸｰﾙの年間開設日数及び延べ利用者数
【長期休業期間】
　平均15人×40日間(夏期25日＋冬期6日＋春期9日) ＝600人・日
【学　期　中】
　平均 5人×４日／月× 10ヶ月　＝　200人・日

　Ⅱ　ｽｸｰﾙの開設時間（実開設時間）
【学　期　中】　　　平均　２．５ｈ(例：15:00～17:30)
【長期休業期間】　平均　５．０ｈ(例：10:00～15:00)　
※長期休業期間中は学期中より活動時間が長くなることから、単価を
　学期中単価の倍に設定

　１０月からの事業実施想定
【長期休業期間】
　　1,700円×平均15人×15日(冬期6日＋春期9日)＝ 382,500円
【学　期　中】
　　　850円×平均 5人×４日(平均週１回)×５月＝ 85,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　＝　467,500円

５　補正要求額
＠４６８千円×３ヶ所（東・中・西部）×１／２（県負担分）＝７０２千円

　

　
財政課処理欄

　市町村交付金（地域及び住民が主体となって行う育児支援に要する経費）での対応が可能です。

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

現計予算額
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要求額
702
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702

計
702
0
0
0
0
0
0
0
702

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
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保　　　留
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別　　　途
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