当初予算 一般事業 課長要求 No.1 支出科目 款:総務費 項:企画費 目:計画調査費 部局:企画部 課名:協働連携推進課 係名:政策連携担当 電話番号:0857-26-7070 |
トータルコスト要求額:16,545千円 (前年度:25,704千円) |
事 業 費 (A) | 0千円 | 人 件 費 (B) | 0千円 | トータルコスト (A)+(B) | 0千円 |
正 職 員 | 0.00人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (7,776千円) 5,776千円 | 人 件 費 (B) | (17,928千円) 10,769千円 | トータルコスト (A)+(B) | (25,704千円) 16,545千円 |
正 職 員 | (2.00人) 1.25人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:5,776千円 (前年度予算額 7,776千円) 財 源:単県、その他 |
1 背景・目的 住民自治・教育改革など各分野において自立に向けた先進的な取り組みを進めている首長等をお迎えし、参加者に「地域の自立」に向けた方策等を広く研修・議論する場を提供し、ひいては本県を地域の 自立・再生への情報発信及び改革拠点とすることを目的とする。 2 要 求 額 5,776千円 3 事業内容 【鳥取自立塾の開催予定】 (1)開催時期 18年11月16日(金)、17日(土) (2)場 所 鳥取県民文化会館 梨花ホール、小ホール他 (3)参 加 者 県内外の市町村長、行政担当者、議会議員、 教育関係者、NPO関係者、企業、地域住民 など 約1,000人 (4)カリキュラム メインテーマ(案):「地方分権時代における住民自治とは」 <1日目> ◆基調講演 国及び地方政治の実情に精通した有識者を招き、「地方分権時代」における求められる住民と行政との関係と、その現状及び課題を検証する。 (講 師 案)行政学者又は自治体首長(経験者) ◆分 科 会(実践講義) 全国で地域の自立に向けた先進的な取組を実践している首長や民間有識者を講師に迎え、地域の自立に向けた実践例等の講義を行う。また、講師と塾生との意見交換の時間を十分に設け、対話重視型の講座とする。 | (分科会テーマイメージ) 行政の分野に住民が、関わっている事例や住民との協働事例で構成
「住民自治」「議会改革」「行政との協働」など 自治体首長、議会議員、NPO法人、研究者、住民活動者など ◆自立塾講師との交流会(自立塾終了後) 自立塾講師と参加者との交流会を開催し、打ち解けた雰囲気の中で、情報交換していただく。 <2日目> ◆パネルディスカッション パネリストの自立に向けた実践例等を交えながら、地域が自立していくための方策等を、会場の参加者との質疑応答なども交えて、総合的に議論する。 テーマ(案)/「地方分権時代における住民と行政との関わり方」 コーディネーター 片山鳥取県知事 パネリスト 自治体首長、議会議員、NPO 法人、研究者、住民活動者など 【所要経費】 (単位:千円)
19年度は要求しない。(2,000千円) |
財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 7,776 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,400 | 6,376 |
要求額 | 5,776 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,400 | 4,376 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |