１ 背景・目的
住民自治・教育改革など各分野において自立に向けた先進的な取り組みを進めている首長等をお迎えし、参加者に「地域の自立」に向けた方策等を広く研修・議論する場を提供し、ひいては本県を地域の 自立・再生への情報発信及び改革拠点とすることを目的とする。
２ 要 求 額 ５，７７６千円
３ 事業内容
【鳥取自立塾の開催予定】
（１）開催時期 １８年１１月１６日（金）、１７日（土）
（２）場 所 鳥取県民文化会館 梨花ホール、小ホール他
（３）参 加 者 県内外の市町村長、行政担当者、議会議員、
教育関係者、ＮＰＯ関係者、企業、地域住民
など 約1,000人
（４）カリキュラム
メインテーマ（案）:「地方分権時代における住民自治とは」
＜１日目＞
◆基調講演
国及び地方政治の実情に精通した有識者を招き、「地方分権時代」における求められる住民と行政との関係と、その現状及び課題を検証する。
（講 師 案）行政学者又は自治体首長（経験者）
◆分 科 会（実践講義）
全国で地域の自立に向けた先進的な取組を実践している首長や民間有識者を講師に迎え、地域の自立に向けた実践例等の講義を行う。また、講師と塾生との意見交換の時間を十分に設け、対話重視型の講座とする。
（分科会テーマイメージ）
行政の分野に住民が、関わっている事例や住民との協働事例で構成
- 〈キーワード〉
「住民自治」「議会改革」「行政との協働」など
自治体首長、議会議員、ＮＰＯ法人、研究者、住民活動者など
◆自立塾講師との交流会（自立塾終了後）
自立塾講師と参加者との交流会を開催し、打ち解けた雰囲気の中で、情報交換していただく。
＜２日目＞
◆パネルディスカッション
パネリストの自立に向けた実践例等を交えながら、地域が自立していくための方策等を、会場の参加者との質疑応答なども交えて、総合的に議論する。
テーマ（案）／「地方分権時代における住民と行政との関わり方」
コーディネーター 片山鳥取県知事
パネリスト 自治体首長、議会議員、ＮＰＯ
法人、研究者、住民活動者など
【所要経費】 （単位：千円）
 項 目 | 経 費 | 説 明 |
鳥取自立塾開催経費 （うち、標準事務費） | 5,776 （3,991） | 講師の謝金・旅費・昼食等、会場借上、会場設営費、報告書印刷等 |
総 計 | 5,776 | |
１９年度は要求しない。（２，０００千円）