区 分
事業費
財 源 内 訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
10,390
0
0
0
0
0
0
0
10,390
要求額
10,390
0
0
0
0
0
0
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10,390
| 当初予算 一般事業 課長要求 No.13 支出科目 款：総務費 項：総務管理費 目：広報費 部局：企画部 課名：広報課 係名：情報発信強化・催事調整担当 電話番号：0857-26-7755 |
| トータルコスト要求額：12,114千円 （前年度：11,822千円） |
事 業 費 (A) | 10,390千円 | 人 件 費 (B) | 1,644千円 | トータルコスト (A)+(B) | 12,034千円 |
正 職 員 | 0.20人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | （10,390千円） 10,390千円 | 人 件 費 (B) | （1,432千円） 1,724千円 | トータルコスト (A)+(B) | （11,822千円） 12,114千円 |
正 職 員 | （0.17人） 0.20人 | 非常勤職員 | （0.00人） 0.00人 | 臨時的任用職員 | （0.00人） 0.00人 |
| ※ 表内の上段（ ）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
| 事業費要求額：10,390千円 （前年度予算額 10,390千円） 財 源：単県 |
| １ 事業の概要 県外在住者を対象とした「ふるさと鳥取ファンクラブ」制度により、会員を通じて本県のＰＲを促進するとともに、県外における本県のイメージアップを図る。 ２ 事業の目的・背景・効果等 （１）目的・効果 県外で生活しながらも鳥取県に関心を持ち、本県の情報や本県との関わりを求めている会員に対して、定期的に情報と各種のサービスを提供することにより、口コミを通じた情報発信、イメージアップ効果が期待できる。 また、県外から見た本県の評価についても、会員を通じて情報収集することで、それを今後の情報発信等に反映することができる。 （２）現状・背景 昭和６３年に制度を創設し、会員数は現在3,775人。 人的なネットワークを通じた情報発信を一層推進するため、今後とも、制度の充実と会員数の増加を図る必要がある。 ＜会員数の推移＞ 平成11年度 4,845人 平成12年度 4,254人 平成13年度 3,909人 平成14年度 3,748人 平成15年度 3,866人 平成16年度 4,081人 平成17年度 3,692人 平成18年度(9月30日現在）3,775人 | ３ 事業内容及び所要経費・積算内訳 （１）事業内容 次の事業を行うため、業務を鳥取県広報連絡協議会へ委託する。 @会員募集事業 ・本県の紹介宣伝・県産品の愛用に協力する会員の募集及び会 費徴収(随時) Aサービス提供事業 ・会員証の交付(入会及び更新時) ・県総合情報誌「鳥取ＮＯＷ」等、本県に関する各種最新情報 の送付(年４回) ・県産品の紹介・斡旋(随時) ・協賛店制度、県内観光文化施設の利用券制度等の会員サー ビス(随時) （２）所要経費 需用費：5,400千円（鳥取ＮＯＷ購入） 委託料：4,990千円（鳥取県広報連絡協議会への委託） ※会費収入見込み 3,488千円：2,000円×1,744人=3,488,000円 <1,744人の内訳> ・継続加入見込み 1,394人 |
財政課処理欄
| 要求額の財源内訳 | （単位：千円） |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 10,390 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10,390 |
要求額 | 10,390 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10,390 |
| |||||||||
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 10,390 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10,390 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |