当初予算 一般事業 課長要求 No.2 支出科目 款:総務費 項:企画費 目:計画調査費 部局:企画部 課名:政策企画課 係名:企画調整担当 電話番号:0857-26-7171 |
トータルコスト要求額:88,140千円 (前年度:93,140千円) |
事 業 費 (A) | 80,000千円 | 人 件 費 (B) | 2,883千円 | トータルコスト (A)+(B) | 82,883千円 |
正 職 員 | 0.35人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (90,000千円) 85,000千円 | 人 件 費 (B) | (3,140千円) 3,140千円 | トータルコスト (A)+(B) | (93,140千円) 88,140千円 |
正 職 員 | (0.35人) 0.35人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:85,000千円 (前年度予算額 90,000千円) 財 源:単県 |
1 概要 (財)とっとり政策総合研究センター(とっとり総研)の運営について助成する。 2 目的 (財) とっとり総研は、鳥取県が抱える課題に対応する政策、施策に係る調査研究、提言を行うシンクタンクとして、平成7年に設立された。 本事業により、効果的に調査研究活動を行うための体制を確保するとともに、調査研究内容の充実を図る。 3 とっとり総研の主な事業内容 ◎調査研究 共通テーマ「地域の自立」の下、
4 とっとり総研の果たすべき役割(ミッション) とっとり総研の果たすべき役割は、「地域の諸決定に関し、住民や諸組織が的確に判断できるよう、調査研究によって支援を行うこと」であると考えている。 この実現に向けて、とっとり総研は県内各主体のニーズを把握した上で、まずは自主的な調査研究・提言に優先的に取り組むべきと考える。 | 4 所要経費 (統合型枠予算) 平成16年度から「統合型枠予算」方式を導入して3年が経過した。 同方式の長所・短所を踏まえ、とっとり総研のミッション実現に最適な案として、以下のとおりルールを見直した上で所要額を要求する。 平成19年度要求額 85,000 千円
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財政課処理欄
受託事業の増加、自助努力を勘案し、更なる合理化を見込んで1年度当たり80,000千円の交付金とします。 独立行政法人を参考に単年度及び3年後の目標を立て、その評価を行ってください。 債務負担額:160,000千円 設定年度 :20〜21年度 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 90,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 90,000 |
要求額 | 85,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 85,000 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 80,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80,000 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |