とっとり政策総合研究センター助成事業

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.2　　　支出科目　款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
　部局：企画部　課名：政策企画課　係名：企画調整担当　電話番号：0857-26-7171

事業名：とっとり政策総合研究センター助成事業

トータルコスト要求額：88,140千円　（前年度：93,140千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
80,000千円
人　件　費
(B)
2,883千円
トータルコスト
(A)+(B)
82,883千円

正　職　員
0.35人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（90,000千円） 85,000千円	人　件　費 (B)	（3,140千円） 3,140千円	トータルコスト (A)+(B)	（93,140千円） 88,140千円
正　職　員	（0.35人） 0.35人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：85,000千円　（前年度予算額 90,000千円）　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:80,000千円

要求内容:

１　概要

　(財)とっとり政策総合研究センター（とっとり総研）の運営について助成する。

２　目的

(財) とっとり総研は、鳥取県が抱える課題に対応する政策、施策に係る調査研究、提言を行うシンクタンクとして、平成７年に設立された。
本事業により、効果的に調査研究活動を行うための体制を確保するとともに、調査研究内容の充実を図る。

３　とっとり総研の主な事業内容

　◎調査研究
　共通テーマ｢地域の自立｣の下､

　①　地域の経済的自立のための産業構造の調査・分析
　②　地域の住民自治確立
　③　地域文化の創造･継承

　を３本の柱に据え、自主研究・受託研究を行う。この他に、◎地域文化研究、◎情報発信事業　を実施。

４　とっとり総研の果たすべき役割（ミッション）

とっとり総研の果たすべき役割は、「地域の諸決定に関し、住民や諸組織が的確に判断できるよう、調査研究によって支援を行うこと」であると考えている。
　この実現に向けて、とっとり総研は県内各主体のニーズを把握した上で、まずは自主的な調査研究・提言に優先的に取り組むべきと考える。

４　所要経費　（統合型枠予算）

　平成１６年度から「統合型枠予算」方式を導入して３年が経過した。
　同方式の長所・短所を踏まえ、とっとり総研のミッション実現に最適な案として、以下のとおりルールを見直した上で所要額を要求する。

平成１９年度要求額　　８５,０００千円

統合型枠予算要求方式の見直し案
①	とっとり総研の研究体制は、平成１８年度の組織・人員を維持することを想定。
②	県補助金は、年間９０,０００→８５,０００千年に減額し、今後５年間は定額を交付（定額交付金化）。　現在約３０,０００千円の繰越金は、毎年５,０００千円ずつ支出に充当し、段階的に削減。　（５年後の繰越金の目安は５,０００千円）
③	現行では不明確な部分がある受託事業と自主事業の経理を、明確に区分。　受託事業に要する経費は全て受託収入で賄うものとする。　その結果、受託事業に収益が生じた場合は、純粋な努力分として、新たに繰越金に積立ることを認める。
④	支出への充当順序を見直し、　　１．自主財源　　２．繰越金　　３．県交付金　の順とする。　県交付金に余剰が発生した場合は県に返還。
⑤	この仕組みは、５年後に見直す。

　
財政課処理欄

　
　　受託事業の増加、自助努力を勘案し、更なる合理化を見込んで１年度当たり８０，０００千円の交付金とします。
　　独立行政法人を参考に単年度及び３年後の目標を立て、その評価を行ってください。

　　債務負担額：1６０，０００千円
　　設定年度　　：２０～２１年度
　　　

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
90,000
0
0
0
0
0
0
0
90,000

要求額
85,000
0
0
0
0
0
0
0
85,000

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
80,000
0
0
0
0
0
0
0
80,000

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	80,000千円	人　件　費 (B)	2,883千円	トータルコスト (A)+(B)	82,883千円
正　職　員	0.35人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	90,000	0	0	0	0	0	0	0	90,000
要求額	85,000	0	0	0	0	0	0	0	85,000

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	80,000	0	0	0	0	0	0	0	80,000
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0