Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・最終計上

事　業　費 (A)	122,221千円	人　件　費 (B)	12,181千円	トータルコスト (A)+(B)	134,402千円
正　職　員	1.62人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人




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Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・要求段階


事　業　費 (A)	（122,795千円） 124,332千円	人　件　費 (B)	（12,735千円） 12,643千円	トータルコスト (A)+(B)	（135,530千円） 136,975千円
正　職　員	（1.60人） 1.62人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

１　事業の目的、概要等 （１）県政広報を効果的に進めるため、全庁の広報テーマを集約し、新聞、テレビ、ラジオ等各種広報媒体特性に応じて計画的な広報を行う。 （２）また、年度当初や年度中途に、庁内の広報委員会的な会議を開催し、今取り組むべき課題は何かなどについて点検・議論し、年間計画的な広報方針を示す仕組みを作る。 ２　事業内容及び所要経費 区　　分 内　 　　　容 所要経費 １　新聞 ・施策広報 ・生活関連情報お知らせ ( 48,966) 50,146 ２　テレビ ・県政テレビ番組 ・テレビスポット広告 ( 63,622) 63,979 ３　ラジオ ・ラジオスポット広告 ( 8,737) 8,737 ４　山陰両県 共同テレビ ・島根県との共同広報番組 ( 1,470) 1,470 合　　計 (122,795) 124,332

　
財政課処理欄

○標準事務費で新聞広告分については、現状どおりとします。　△２，１１１千円（うちイメージ創出室へ移管　１，９３６千円） 　　　単価を現状どおりで交渉するか、回数を減らす等の対応をしてください。

　　

要求額の財源内訳

（単位：千円）

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
		国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	122,795	0	0	0	0	0	0	0	122,795
要求額	124,332	0	0	0	0	0	0	0	124,332

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	122,221	0	0	0	0	0	0	0	122,221
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0