用地管理費

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.2　　　支出科目　款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
　部局：県土整備部　課名：県土総務課　係名：用地室　電話番号：0857-26-7793

事業名：用地管理費

トータルコスト要求額：34,319千円　（前年度：27,700千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
114千円
人　件　費
(B)
27,122千円
トータルコスト
(A)+(B)
27,236千円

正　職　員
3.48人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（7,345千円） 5,026千円	人　件　費 (B)	（20,355千円） 29,293千円	トータルコスト (A)+(B)	（27,700千円） 34,319千円
正　職　員	（2.39人） 3.58人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：5,026千円　（前年度予算額 7,345千円）　　財　源：単県　

課長査定：一部計上　　　計上額:114千円

要求内容:

１．事業の概要

国有財産・廃川廃道敷地の管理・処分、用地事務処理に要する経費である。

２．事業の目的・背景・効果等

①用地取得事務に伴う各種様式の出力及びデータ管理できる用地管理システムの保守管理を行う。

②国土交通省所管の国有地（旧海浜地）の引継を行うため、用地測量を行う。

③用地取得、損失補償に関する指導調整及び研修会を行うことにより、用地事務の円滑化を図る。

④中国地区用地対策連絡会を通じて用地取得に関する情報収集を図る。

⑤国有財産・廃川廃道敷地の管理・処分を行う。

３．所要経費　５，０２６千円

用地管

理システム保守管理経費

　　　　　８４千円　

用地管理システムパソコンリース料　　　９５３千円

国有地（旧海浜地）測量委託費　　　３，９５９千円

中国地区用地対策連絡会負担金　　　　３０千円　

　
財政課処理欄

　
　国有地（旧海浜地）の管理業務（法定受託事務）については、国に事務を返上することを検討してください。

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
7,345
0
0
0
0
0
0
0
7,345

要求額
5,026
0
0
0
0
0
0
0
5,026

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
114
0
0
0
0
0
0
0
114

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	114千円	人　件　費 (B)	27,122千円	トータルコスト (A)+(B)	27,236千円
正　職　員	3.48人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,345	0	0	0	0	0	0	0	7,345
要求額	5,026	0	0	0	0	0	0	0	5,026

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	114	0	0	0	0	0	0	0	114
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0