平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.10　　　支出科目　款：土木費　項：土木管理費　目：建設業指導監督費
　部局：県土整備部　課名：県土総務課　係名：建設業係　電話番号：0857-26-7347
事業名：建設業法施行費
トータルコスト要求額：24,187千円　（前年度：58,118千円）
　
事業費要求額：10,628千円　（前年度予算額 9,150千円）　　財　源：単県　
課長査定：計上　　　計上額:10,628千円

要求内容:
　
１　事業概要

・建設業法に基づき、建設業者の許可（新規、業種追加、更新等）を行うとともに、公共工事を直接請け負おうとする建設業者に義務付けられている経営に関する事項の審査を行う。

・建設工事紛争審査会の運営、建設業者団体の指導を行う。
    ２　要求額　　　１０,６２８千円（使手料）

    ３　各事業の内容

    @建設業許可事務費
    （５３０千円）    		建設業許可（新規、業種追加、更新等）に係る経費
    A建設業経営事項審査事務費
    （７００千円）    		公共工事を請け負うための要件となっている経営事項審査に係る経費
    B建設業電算処理費
    （８,５６０千円）    		@、Aの情報を電算処理するために要する経費
C建設業者指導監督費
（６８０千円）		（@）建設工事紛争審査会の運営に係る経費
（A）建設業者団体の指導監督、意見交換に係る経費
D建設業法施行諸費
（１５０千円）		建設業法を所管する国土交通省との連絡、協議に係る経費
E建設機械打刻検認費
（８千円）		建設機械抵当法に基づく建設機械の打刻及び検認に係る経費
（振り替え）
優良工事等審査会費		平成１９年度から建設業発展促進事業へ
　
　※建設業許可業務（更新）の非常勤対応について
    平成１９年度より上記業務（７４９件）については、
    正職員（1名）→非常勤職員（1名）で対応

　ただし、平成１９年４月から６月までの間（３か月）は非常勤職員の引継・教育期間とし、正職員の減は７月以降とする。
（正職員３か月、非常勤職員１２か月を要求）
→２，８００千円の縮減
　

　
財政課処理欄
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
9,150
0
8,992
0
0
0
0
15
143
要求額
10,628
0
10,599
0
0
0
0
29
0
　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
10,628
0
10,599
0
0
0
0
29
0
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0