公債諸費

平成１９年度予算

当初予算　特別会計(公債管理)　　課長要求 No.3　　　
　部局：総務部　課名：財政課　係名：水産振興局・県土整備部担当　電話番号：0857-26-7045

事業名：公債諸費

トータルコスト要求額：45,016千円　（前年度：38,636千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
44,754千円
人　件　費
(B)
0千円
トータルコスト
(A)+(B)
44,754千円

正　職　員
0.00人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（38,636千円） 45,016千円	人　件　費 (B)	（0千円） 0千円	トータルコスト (A)+(B)	（38,636千円） 45,016千円
正　職　員	（0.00人） 0.00人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：45,016千円　（前年度予算額 38,636千円）　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:44,754千円

要求内容:

１　概要

県債の管理に要する諸経費である。

２　要求額（45,016千円）

（１）県債の発行に要する手数料　40,934千円
（２）公募公債当選等通知郵送料　　 520千円
（３）起債管理システム更新経費　3,562千円

３　手数料の内訳

（１）発行手数料（40,749千円）

ア　証書方式による借入（全額証書発行想定）

発行見込額×引受手数料（５銭/100円×1.05）

※国の地方債計画において民間資金へ移行されていることから、銀行等の地方債引受が増加する見込であり、発行手数料についても増額するものである。

イ　公募公債借入

発行見込額×（募集＋募集取扱手数料）

・５年債（24銭/100円×1.05）

・１０年債（31.5銭/100円×1.05）

（２）利子支払手数料（185千円）

公募公債支払利子額×手数料（20銭/100円×1.05）

４　特定財源の状況

一般会計繰入金　45,016千円

　
財政課処理欄

　起債管理システム更新について経費が安くなるよう交渉してください。

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
繰入金

前年度予算
38,636
0
0
0
0
0
0
0
38,636

要求額
45,016
0
0
0
0
0
0
0
45,016

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
繰入金

査　定　額
44,754
0
0
0
0
0
0
0
44,754

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	44,754千円	人　件　費 (B)	0千円	トータルコスト (A)+(B)	44,754千円
正　職　員	0.00人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	繰入金
前年度予算	38,636	0	0	0	0	0	0	0	38,636
要求額	45,016	0	0	0	0	0	0	0	45,016

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	繰入金
査　定　額	44,754	0	0	0	0	0	0	0	44,754
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0