当初予算 一般事業 部長要求 No.7.1 支出科目 款:農林水産業費 項:農業費 目:農業金融対策費 部局:農林水産部 課名:経営支援課 係名:金融係 電話番号:0857-26-7260 |
トータルコスト要求額:0千円 |
事 業 費 (A) | 0千円 | 人 件 費 (B) | 0千円 | トータルコスト (A)+(B) | 0千円 |
正 職 員 | 0.00人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 0千円 | 人 件 費 (B) | 0千円 | トータルコスト (A)+(B) | 0千円 |
正 職 員 | 0.00人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:0千円 財 源:単県 (要求額の内訳) |
1 財政課長査定内容と対応 <査定結果>
・「求償権償却引当金」については、農業信用基金協会の経営努力に係るものなので、今後も県は支援は行わない。 <査定結果への対応>
・「求償権償却引当金」は、新たな県の負担割合を定めることとしたい。 課長要求3/3及び2/3 → 1/3
特別準備金制度は、 ・平成15年度に国において創設 ・平成17年度に税源移譲 ・県はこれまで「保証責任準備金」と「債務保証損失引当金」に出捐 ・今後、「求償権償却引当金」の積立が必要 ・無担保・無保証人保証制度継続のためには、「求償権償却引当金」への県の支援が不可欠 3 特別準備金の概要 A積立の対象資金
・農業改良資金 ・就農支援資金 ・農林漁業金融公庫転貸資金 ・農業経営改善促進資金 ・農業経営負担軽減支援資金 ・大家畜経営改善資金 4 復活要求の概要
・現在、本制度の対象となる保証債務の代位弁済がないため、積立額はない ・今後、代位弁済の発生に伴い、積立が必要 ・この場合の県の負担割合を全資金1/3とする | A求償権償却引当金の1/3を県が負担する理由
・負担割合は、県1/3、基金協会2/3負担とする。 (考え方)
@貸付申込、A保証申込
・求償権のうち、自己負担分(保険金対象外の3割)の償却に特別準備金を取り崩し |
補助率は要求どおり1/3として、保証責任準備金及び債務保証損失引当金と同じく2月補正対応とします。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
要求総額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |