平成19年度予算

当初予算 一般事業  部長要求 No.3   支出科目 款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
 部局:農林水産部 課名:市場開拓室 係名: 電話番号:0857-26-7836
事業名:関西圏販路開拓推進事業
トータルコスト要求額18,173千円 
 
事業費要求額18,173千円    源:単県  (要求額の内訳)  追加:18,173千円
部長査定:ゼロ 

要求内容:

1 事業目的

  関西圏での販路開拓を一層推進するため、大阪事務所農産流
  通課の組織・体制を見直す。

2 事業背景

 ○関西地区は、本県農林水産物の産地及び食品関係企業等にとっ
  て最も重要な市場であり、県として関西圏での販路開拓を図ろうと
  することは、戦略的にも重要。

 ○県(大阪事務所)では、従来県職員が販路開拓業務を行ってきた
  が、より積極的、効果的に量販店・百貨店・外食企業等への働きか
  けを行っていくためには、各業界の仕組み、人脈等を熟知している  専門職員による継続的かつ機動的な活動が必要。

 ○併せて、関西圏の市場・販売店・消費者等の動向を継続的に把握
  し、県内企業にフィードバックする役割を担う専門職員も配置する。

 

3 具体的取り組み

■ 特産品の関西圏への売り込みに関する非常勤職員の配置
 
職  種
想 定 者
業 務 内 容
販路開拓マネージャー総合商社等に在籍していた経験を有する者量販店、百貨店、外食産業企業等に対して本県特産品に関する精度の高い情報提供・商品提案を行い、販売促進や新たな販路開拓を図る。
マーケティングマネージャー食品流通業界の経験者市場・量販店等のニーズや他地域の取り組み事例などの情報収集を行い、県内企業へフィードバックし、産品改良につなげる。

■ 業務の効率化・経費削減を目的とした農産流通課の移転

 農産流通課の組織・体制の見直しに併せ、農産流通課の執務室を大阪駅前第3ビル内に移転する。
 ただし、大阪中央卸売市場にも駐在可能な体制とするため、現行の事務所より面積の小さい事務所へ移転することとする。
 (大阪中央卸売市場業務管理棟14階から移転)

4 所要経費
 
    18,173千円

(内訳)
 ○非常勤職員の配置に要する経費 15,932千円
     ・人件費   6,993千円×2名=13,986千円
     ・活動経費    973千円×2名= 1,946千円

 ○農産流通課の移転に要する経費 2,241千円
  (中央市場業務管理棟事務所負担金)
     ・使用料 1,480千円
     ・共益費   516千円
     ・清掃料   145千円
     ・光熱費   100千円

  ※なお、事務所運営にあたっては、従来どおり共同使用者である全農    とっとりとの間で、所要経費を折半する。

 
 
財政課処理欄

 市況調査・販路開拓とも、県が本来業務として直接実施することではないと考えます。

 県と民間事業者との役割を整理し、農産流通課の業務・体制をゼロベースから見直しをしてください。
        市況調査・・・その情報を入手し活かすことができる者がまず考える。
                 (農畜産物については他県では全農が調査・公表しているところもあり。)
                県は側面的支援(助成・アドバイスなど)を行う。

        販路開拓・・・本来、業者自らが考えること。
                県が積極的にリサーチなどを行い販路拡大を直接取り組むのではなく、側面的支援を行う。
  
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区   分
事業費
財         源         内         訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財 産 収 入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
18,173
0
0
0
0
0
0
0
18,173
保留・復活・
追加 要求額
18,173
0
0
0
0
0
0
0
18,173
要求総額
18,173
0
0
0
0
0
0
0
18,173

〈財政課使用欄〉

区   分
事 業 費
国庫支出金
使用料・手数料
寄  附  金
分担金・負担金
起   債
財 産 収 入
そ の 他
一般財源
査 定 額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保   留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別   途
0
0
0
0
0
0
0
0
0