当初予算 一般事業 部長要求 No.3 支出科目 款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費 部局:農林水産部 課名:市場開拓室 係名:− 電話番号:0857-26-7836 |
トータルコスト要求額:18,173千円 |
事 業 費 (A) | 4,707千円 | 人 件 費 (B) | 2,099千円 | トータルコスト (A)+(B) | 6,806千円 |
正 職 員 | 0.00人 | 非常勤職員 | 2.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 18,173千円 | 人 件 費 (B) | 0千円 | トータルコスト (A)+(B) | 18,173千円 |
正 職 員 | 0.00人 | 非常勤職員 | 2.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:18,173千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 追加:18,173千円 |
1 事業目的 関西圏での販路開拓を一層推進するため、大阪事務所農産流 通課の組織・体制を見直す。 2 事業背景 ○関西地区は、本県農林水産物の産地及び食品関係企業等にとっ て最も重要な市場であり、県として関西圏での販路開拓を図ろうと することは、戦略的にも重要。 ○県(大阪事務所)では、従来県職員が販路開拓業務を行ってきた が、より積極的、効果的に量販店・百貨店・外食企業等への働きか けを行っていくためには、各業界の仕組み、人脈等を熟知している 専門職員による継続的かつ機動的な活動が必要。 ○併せて、関西圏の市場・販売店・消費者等の動向を継続的に把握 し、県内企業にフィードバックする役割を担う専門職員も配置する。 3 具体的取り組み ■ 特産品の関西圏への売り込みに関する非常勤職員の配置
| ■ 業務の効率化・経費削減を目的とした農産流通課の移転 農産流通課の組織・体制の見直しに併せ、農産流通課の執務室を大阪駅前第3ビル内に移転する。 ただし、大阪中央卸売市場にも駐在可能な体制とするため、現行の事務所より面積の小さい事務所へ移転することとする。 (大阪中央卸売市場業務管理棟14階から移転) 4 所要経費 18,173千円 (内訳) ○非常勤職員の配置に要する経費 15,932千円
・活動経費 973千円×2名= 1,946千円 ○農産流通課の移転に要する経費 2,241千円 (中央市場業務管理棟事務所負担金)
・共益費 516千円 ・清掃料 145千円 ・光熱費 100千円 ※なお、事務所運営にあたっては、従来どおり共同使用者である全農 とっとりとの間で、所要経費を折半する。 |
市況調査・販路開拓とも、県が本来業務として直接実施することではないと考えます。 県と民間事業者との役割を整理し、農産流通課の業務・体制をゼロベースから見直しをしてください。
(農畜産物については他県では全農が調査・公表しているところもあり。) 県は側面的支援(助成・アドバイスなど)を行う。 販路開拓・・・本来、業者自らが考えること。 県が積極的にリサーチなどを行い販路拡大を直接取り組むのではなく、側面的支援を行う。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
追加要求額 | 18,173 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18,173 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 18,173 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18,173 |
要求総額 | 18,173 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18,173 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |