当初予算 一般事業 部長要求 No.2 支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:総合事務所費 部局:総務部 課名:西部県民局 係名:県民課県民の声担当 電話番号:0859-31-9633 |
トータルコスト要求額:9,698千円 |
事 業 費 (A) | 92千円 | 人 件 費 (B) | 4,927千円 | トータルコスト (A)+(B) | 5,019千円 |
正 職 員 | 0.50人 | 非常勤職員 | 0.10人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 748千円 | 人 件 費 (B) | 8,950千円 | トータルコスト (A)+(B) | 9,698千円 |
正 職 員 | 0.90人 | 非常勤職員 | 0.10人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:656千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:656千円 |
<財政課長内示> ・総合事務所だよりの発行にあたり「県政だより」を活用 するなど広報の方法に検討が必要 1 復活理由 西部総合事務所が管轄する地域は2市3町1村と広域に及んでいる。戸数が膨大なため全戸配布は不可能であるが「西部総合事務所だより」を公民館等の公共スペースや大型スーパー等で配布し西部地域に特化した情報を提供することにより、地域住民の一体感の契機となることが期待できるとともにwebの環境の整っていない住民へ配慮する。 2 事業概要 県(西部総合事務所)が行う施策等を広く県民に周知し、参画してもらえるよう各種情報提供を行う。ホームページについてもより見やすいものなるように工夫する。 | 2 事業内容 西部総合事務所だよりの作成 西部総合事務所管内の動きを中心に 情報提供する 季刊年4回、P16程度、3000部発行 管内各市町村、大型公共施設、金融機関、 スーパー、書店等に配布 〈平成18年度における見直し内容〉 ・2ヶ月毎の発行から4ヶ月毎(季刊)へ変更 ・各号ページ数を17年度平均26ページから 16ページ以下とした。 ・配布先についてもジャスコや本の学校等を新規 開拓し、より幅広く住民の目に触れるようにし た。 |
財政課処理欄
各総合事務所毎に独自広報紙を作成するのは、その作成業務量を考えればかなりの負担(トータルコスト)となります。 提供したい情報は、各町作成の広報紙や県政だよりに取り上げていただけるよう働きかけたり、マスメディアを最大限に活用しましょう。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 92 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 92 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 656 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 656 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 656 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 656 |
要求総額 | 748 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 748 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |