当初予算 一般事業 部長要求 No.10 支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費 部局:総務部 課名:東京事務所 係名:観光物産担当 電話番号:03-5212-9077 |
トータルコスト要求額:3,297千円 |
事 業 費 (A) | 1,354千円 | 人 件 費 (B) | 2,471千円 | トータルコスト (A)+(B) | 3,825千円 |
正 職 員 | 0.30人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 1,354千円 | 人 件 費 (B) | 1,943千円 | トータルコスト (A)+(B) | 3,297千円 |
正 職 員 | 0.30人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:1,354千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:1,354千円 |
[査定結果] 市場開拓監事業を活用し生産者側が主体実施出来るようにし、県はサポートに徹すること。(旧事業名:鳥取の食と技のおもしろ塾) [復活理由] より具体的な誘客を目指した効果的な情報発信を行うため、NPO団体等と連携し、現地ワークショップを取り入れた事業内容に整理したため。 1 現状・背景 最近の観光旅行は、観光地やその施設自体の単なる見物から、当地の文化、歴史などの知識を組み込んだものが増えている。 ・ANAスカイホリデーと自治体がタイアップした
・全国から受験者が殺到する「ご当地検定」 (全国80地域以上が実施) また、既成の旅行商品には無い、一定の趣味等に特化した一般団体やサークルが行う目的別の旅行が多数存在。 一方で、「格安」な旅行も氾濫しており、国内外を問わず気軽さを売り物とする商品も多い。 これらを踏まえ、首都圏における本県の情報発信・観光誘客を有効に行っていくためには、ターゲットを絞った本県ならではの「質」にこだわった情報発信が必要。 2 事業概要 本県の観光資源をより深く知っていただき、鳥取ならではの質にこだわった情報発信をするため、首都圏のNPO法人や各種団体とタイアップした講座を開設する。 (役割分担)
| 3 内 容 (1)NPO法人先端教育情報研究所との連携講座
(2)NPO法人日本トレッキング協会との連携講座
(3)首都圏における各種サークル等との連携
4 経 費 1,354千円 ・特別旅費、謝金 521千円 ・事務費 833千円 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 1,354 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,354 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 1,354 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,354 |
要求総額 | 1,354 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,354 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 1,354 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,354 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |