［債務負担行為］ICカードによる勤務時間管理システム整備事業

平成１９年度予算

１１月補正　一般事業　　部長要求 No.25　　　支出科目　款：教育費　項：教育総務費　目：事務局費
　部局：教育委員会　課名：教育総務課　係名：給与担当　電話番号：0857-26-7936

事業名：［債務負担行為］ICカードによる勤務時間管理システム整備事業

事業費要求額：0千円　　　財　源：単県　　（要求額の内訳）

部長査定：ゼロ　

要求内容:

【課長査定結果】

システムによる処理業務の内容等について、精査してください。
また、システム導入による業務の省力化など、費用対効果を試算してください。
知事部局との調整により、効率的なシステム運用方法を検討し、事業費を精査してください。

【目的】

県立学校教職員の

勤務実態を正確に把握すること

により、

教職員の健康管理（メンタルケア）のための保健指導の徹底

や、

効率性、実効性のある業務の見直し

を進める

。

【背景】

改正安全労働衛生法の完全施行（H20.4.1～）
- 時間外勤務が１００時間/月（又は６か月間の平均が80時間/月）を超える者への医師による面接指導が義務化
- H20.4.1から50人未満の事業所も対象になり、すべての事業所（県立学校）が対象となった。
H18、H19の人事委員会の人事管理に関する報告の中で、学校現場におけるICカード職員証導入の必要性を指摘。
教職員組合からの要求（2006年度教職員の賃金・労働条件の改善に関する要求書）

【整備の概要・効果】

知事部局と同様にICカードによる勤務時間管理システムを県立学校（31校）に導入。　⇒　知事部局システムの活用
現在、運用中の旅費DBに加え、休暇DB、時間外勤務管理DBを順次導入し、電子勤務簿化するなど複合的効果を発揮。（知事部局システムと同機能となる）
⇒　ＩＣカードシステムの導入が不可欠
システム整備により、給与明細閲覧機能の利用が可能。
⇒　紙ベースの給与支払明細書等の廃止

《主な整備内容》

【整備スケジュール】

平成20年1月　入札公告

平成20年2月　ソフト開発発注（情報センター）

平成20年3月　入札、機器設置

平成20年4月　試行運用

平成20年5月　本格運用

【所要経費】

（１）債務負担行為（平成19年度～平成25年度）・・・４１，４６０千円

１９年度	２０年度	２１年度	２２年度	２３年度	２４年度	２５年度
０	９，０６７	７，９３３	７，９３３	７，９３３	７，９３３	６６１

①ICカード関係機器をリース方式で調達　・・・　３９，６６５千円

②学校用勤務簿閲覧プログラム開発　・・・・・　　１，７９５千円

（２）H２０当初予算要求（別途）

ホストコンピュータ運用経費・・・約１，１６０千円

　
　
財政課処理欄

現時点では、ＩＣカード導入の経費に見合う効果が十分に認められません。勤務実態の客観的な把握を行うのであれば、タイムカードや簡易な行動記録システムでも可能と考えます。

要求額の財源内訳

（単位：千円）

〈財政課使用欄〉