11月補正 一般事業 部長要求 No.9.1 支出科目 款:総務費 項:企画費 目:計画調査費 部局:文化観光局 課名:文化政策課 係名:文化芸術担当 電話番号:0857-26-7839 |
事業費要求額:0千円 財 源:単県 (要求額の内訳) |
1 課長査定結果
新要求の「芸術・文化によるまちづくり支援事業」や「次世代活動者育成事業」等の地域に密着した事業については、本来市町村が支援すべきであると考えます。既存事業も含めて、市町村、鳥取県文化振興財団との役割分担を再整理してください。 2 復活要求概要 (1)県と市町村との役割分担
@活動範囲が単独市町村に限定されない活動であること A一定の文化的レベルを有し、かつ活動市町村に助成制度がないこと (2)県と文化振興財団の役割分担
A文化振興財団は、主に鑑賞者の人口拡大を目的に、広く一般県民を対象とした事業を財団自らが企画し行っている。 3 事業の目的
4 前年度との主な変更点 @知事特認に係る上限額の引上げ 県内芸術文化活動頂点の伸張を図ることを目的に、選定委員会が県内の芸術文化活動の推進に著しく寄与する活動と判断し、知事が特に必要と認める場合に限り、上限額を1,000千円(従来300千円)とする。 A県民への鑑賞機会の充実及び芸術文化活動の推進を図るための事業追加 ア)周年支援事業 県民に良好な芸術鑑賞機会として定着した活動で、5年、10年といった節目に行われる事業を支援 ※恒例化した活動(定期演奏会)は、周年のみ本補助金の対象 イ)芸術・文化によるまちづくり支援事業 芸術・文化活動をツールに活力あるまちづくりに寄与する活動を支援 ウ)次世代活動者育成事業 次世代活動者の育成に資する活動への支援 5 補助対象者
<参考>補助事業の主な要件 @営利を主たる目的としないこと A宗教的又は政治的宣伝意図を有しないこと B舞台公演においては入場料を徴収して実施するものであること C寄付行為等を行う、いわゆるチャリティーを目的とする事業でないこと D国、県、 E波及効果が複数の市町村に及ぶ活動であること。 F波及効果が単独市町村に限定される活動は市町村の補助がある活動であること。 | 6 事業内容
制度の周知期間を十分確保するため、債務負担行為をとるもの。 |
財政課処理欄
補助事業の要件に以下の項目を加えて下さい。 1 波及効果が複数市町村に及ぶ活動であること。【補助率】県(1/2) 2 波及効果が単独市町村に限定される活動は市町村の補助がある活動であること。【補助率】県(1/4) 市町村(1/4) また、市町村及び市町村文化団体から補助金を交付されている活動についても補助対象に含めて下さい。 ※ 波及効果が複数市町村に及ぶ活動とは以下の何れかに該当するものとします。 1 活動範囲が複数市町村に及ぶこと。 2 鑑賞者が複数市町村に及ぶこと。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
要求総額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |