１ 課長査定結果
- 一部計上（国民文化祭等参加推進事業 9,882千円）
新要求の「芸術・文化によるまちづくり支援事業」や「次世代活動者育成事業」等の地域に密着した事業については、本来市町村が支援すべきであると考えます。既存事業も含めて、市町村、鳥取県文化振興財団との役割分担を再整理してください。
２ 復活要求概要
（１）県と市町村との役割分担
- 県が文化活動者に対して行う条件は、次のとおり。
@活動範囲が単独市町村に限定されない活動であること
A一定の文化的レベルを有し、かつ活動市町村に助成制度がないこと
（２）県と文化振興財団の役割分担
- @文化振興財団は、県が制度化している文化活動者（団体含む）への補助金制度を有していない。
A文化振興財団は、主に鑑賞者の人口拡大を目的に、広く一般県民を対象とした事業を財団自らが企画し行っている。
３ 事業の目的
- 県内に活動の本拠を置く芸術家及び芸術・文化団体等が自主的・自発的に行う芸術・文化活動に対し支援を行う。
- 鑑賞者を意識した芸術・文化活動を支援することで、県民に感動を与えるとともに、生活の質の向上を図る。
- 県を代表する優れた芸術・文化活動を支援し、芸術・文化をとおした情報発信に繋げる。
- 芸術・文化活動に対する助成制度がない市町村で行われる芸術・文化活動を支援し、芸術・文化活動が行いやすい環境を整備する。
４ 前年度との主な変更点
@知事特認に係る上限額の引上げ
県内芸術文化活動頂点の伸張を図ることを目的に、選定委員会が県内の芸術文化活動の推進に著しく寄与する活動と判断し、知事が特に必要と認める場合に限り、上限額を1,000千円（従来300千円）とする。
A県民への鑑賞機会の充実及び芸術文化活動の推進を図るための事業追加
ア）周年支援事業
県民に良好な芸術鑑賞機会として定着した活動で、5年、10年といった節目に行われる事業を支援
※恒例化した活動（定期演奏会）は、周年のみ本補助金の対象
イ）芸術・文化によるまちづくり支援事業
芸術・文化活動をツールに活力あるまちづくりに寄与する活動を支援
ウ）次世代活動者育成事業
次世代活動者の育成に資する活動への支援
５ 補助対象者
- 鳥取県内に活動の本拠を置く芸術家及び芸術・文化団体等で自らが芸術・文化活動を行うものであること
- 一定の規約を有すること
- 代表者及び所在地が明らかなこと
- 会計経理が明確なこと
<参考>補助事業の主な要件
@営利を主たる目的としないこと
A宗教的又は政治的宣伝意図を有しないこと
B舞台公演においては入場料を徴収して実施するものであること
C寄付行為等を行う、いわゆるチャリティーを目的とする事業でないこと
D国、県、
E波及効果が複数の市町村に及ぶ活動であること。
F波及効果が単独市町村に限定される活動は市町村の補助がある活動であること。
６ 事業内容
事業区分 | 事業内容 | (前年度) 要求額 | 備考 |
| @県内外で行われる優れた芸術・文化活動事業 | 補助対象者自らが企画し実施する優れた作品展示又は舞台公演を助成 ◇補助率 １/２ ◇上限額 300千円 ◇事業数 10本程度 | (4,800) 3,000 | 選定委員会で基 準設定 |
| A特認事業 | 補助対象者が実施する優れた作品展示又は舞台公演を助成 ◇補助率 １/２ ◇上限額 1,000千円 ◇事業数 ２本程度 | (―) 2,000 | 選定委員会で基準設定選定 上限額の見直し 300千円 →1,000千円 |
| B刊行物発刊事業 | 補助対象者が行う優れた出版活動に助成 ◇補助率 １/２ ◇上限額 ３００千円 ◇事業数 ２本程度 | (900) 600 | 選定委員会で基準設定 入稿前の原稿による内容審査に変更 |
| C芸術・文化ステップアップ支援事業 | 県内でステップアップを図ろうとする補助対象者自らが企画し実施する作品展示・舞台公演に助成 ◇補助率 １/２ ◇上限額 100千円 ◇事業数 10本程度 ※補助対象経費が200千円を超える事業が対象 | (3,000) 1,000 | 予算の範囲内で採択 恒例化した活動への支援を周年事業限定に変更 |
| D周年支援事業 | 恒例化した活動の周年事業に対する支援 ◇補助率 1/2 ◇上限額 100千円 ◇事業数 ５本程度 | (―)
500 | 新規 |
| E芸術・文化によるまちづくり支援事業 | 芸術・文化活動をツールとしたまちづくりを行う団体を支援 ◇補助率 １/２ ◇上限額 100千円 ◇事業数 ５本程度 | (―) 500 | 新規 |
| F次世代活動者育成事業 | 次世代活動者の育成に資する文化団体が行う活動への支援 ◇補助率 １/２ ◇上限額 100千円 ◇事業数 10本程度 | (―) 1,000 | 新規 |
| G選定委員会開催 | ◇委員数５人 ◇20年度５回開催 | (280) 280 |  |
| 標準事務費 | ◇事業説明会 ◇チラシ作成 | (1,211) 1,211 | |
| 計 | (10,191) 10,091 | | |
制度の周知期間を十分確保するため、債務負担行為をとるもの。