| 財政課長査定結果
国の制度の見直しの動向が不透明ですので、当初予算で検討することとします。 |
| 復活理由
多様な集落営農の組織化と発展を支援することにより、国の経営所得安定対策の対象を増加させ、水田農業の維持を図るねらいであり、国の見直しの影響を受けるものではない。 |
＜復活内容＞
１ 事業の概要
- 小規模農家が共同で営農を行う集落営農は、品目横断的経営安定対策に加入できない、法人化を目指さない場合であっても、農作業の受託や農業機械の共同利用など、多様な形態により地域の水田農業を維持するシステムとして機能している。
これらの多様な集落営農の組織化と機械施設の整備及び受託体制整備を支援する。
２ 事業内容
（１）組織化支援
＜集落営農の意識醸成・合意形成＞
@集落営農世話人会の設置
A集落営農ビジョン（案）の策定
B集落関係者間の合意形成活動
C集落営農の規約等の締結
【事業費：200千円×20地区、県3/4、市町村1/4】
（２）機械施設整備支援
＜農業用機械施設の導入、査定・処分に必要な経費の支援＞
@高生産性農業用機械及び附帯施設の新規導入
A個人所有機械の中古販売、廃棄等
【事業費：上限10,000千円×0.8×40組織、県1/3】
- ※ 20組織については、既存組織のチャレンジプラン支援事業による取組を移行。
《事業対象組織の要件》
・集落営農の規約を締結している組織であること。
・集落営農ビジョンを策定すること。
・集落内の過半の農地を集積（作業受託面積を含む）又は過半の農家が参加する組織であること。 等
（３）受託体制整備支援
＜主要３作業の農作業受託を支援＞
@ 集落営農組織が３年以上の期間を定めて主要３作業の受託（集落営農組織が構成員又は組織外の者から受託）をした場合に助成金を交付（4千円/10a）
※主要３作業（水稲の例：耕起、田植、稲刈り）
【事業費：4千円/10a×10ha×20組織、県1/2、市町村1/2】
《事業対象組織の要件》は（２）と同じ。
３ 負担区分等
４ 事業実施期間（採択年度）
平成２０〜２２年度（１地区２カ年）
５ 債務負担行為の必要性
集落での話し合いが盛んに行われる１月から３月にかけて事業内容を幅広く農業者・県民に周知し、集落営農の組織化に向けた話し合いを始めていただくためには、１９年度中に予算化を行う必要があるため。