耐震補強に対する国の支援制度が創設されたことを機に、耐震基準を満たさない本館について、療養環境に支障を及ぼさない工法による耐震補強策を検討する。

（１）Ｈ７〜８年度耐震診断結果

• 耐震性に問題あり。一般病院の耐震基準を大きく下回る
  →特に、４階部分が大きく被災する恐れ
• 筋交いによる内部の耐震補強では、入院患者の療養環境が悪化及び多額の費用（約150億円）→ 非現実的

• 耐震補強技術が進歩し、外部からの補強が可能。また、費用的にも安定した病院経営の範囲で実現可能
• 耐震補強に対して国が支援制度を創設

（３）必 要 性
• 直近の新潟県中越沖地震を含め地震が多発
• 地震による建物倒壊から患者の生命を守るため、早急な耐震補強が必要

３　事業内容
• 設計業者提案方式により、複数の耐震補強策を検討
  → 必要な耐震性能については、概算費用を示し、関係　　機関と協議しながら決定
• 耐震補強案決定後、基本計画策定

工　　期	内　　　　　　容
H19.10〜12	・工法等のプロポーザル公募
H19.12〜H20.12	・耐震強度、工法等補強案検討(委員会４回開催)
H21年度以降	・実施設計(４ヶ月程度)　・補強工事(１年以内)

５　所要経費

２０，２０６千円（資本的支出・建設改良費・建設仮勘定）

• 耐震補強策検討　国交省直接補助(1/3)　６，７３５千円
• Ｈ２１年度以降　実施設計・工事　防災対策事業債（※）