- 耐震補強に対する国の支援制度が創設されたことを機に、耐震基準を満たさない本館について、療養環境に支障を及ぼさない工法による耐震補強策を検討する。
２ 現状・背景
（１）Ｈ７〜８年度耐震診断結果
- 耐震性に問題あり。一般病院の耐震基準を大きく下回る
→ 特に、４階部分が大きく被災する恐れ - 筋交いによる内部の耐震補強では、入院患者の療養環境が悪化及び多額の費用（約150億円）→ 非現実的
（２）近年の動き
- 耐震補強技術が進歩し、外部からの補強が可能。また、費用的にも安定した病院経営の範囲で実現可能
- 耐震補強に対して国が支援制度を創設
（３）必 要 性
- 直近の新潟県中越沖地震を含め地震が多発
- 地震による建物倒壊から患者の生命を守るため、早急な耐震補強が必要
３ 事業内容
- 設計業者提案方式により、複数の耐震補強策を検討
→ 必要な耐震性能については、概算費用を示し、関係機- 関と協議しながら決定
- 耐震補強案決定後、基本計画策定
４ スケジュール
 区 分 | 内 容 |
H19.10〜12 | ・工法等のプロポーザル公募 |
H19.12〜H20.12 | ・耐震強度、工法等補強案検討 （委員会４回開催） |
H21年度以降 | ・実施設計（４ヶ月程度） ・補強工事（１年以内） |
５ 所要経費
２０,１４２千円（資本的支出・建設改良費・建設仮勘定）
- 【復活要求理由】
- 公営企業会計において、「長期にわたる資産の建設については、適正な取得価額を算出するために経常の資産経理と切り離して当該建設に係る一切の費用を経理することが適切であり、建設仮勘定をもって整理しなければならない」とされている。〔公営企業の経理の手引(地方公営企業制度研究会)要約〕
【例】鳥取県立病院施設基本構想
- 厚生病院本館等改築整備事業：基本計画・基本設計
- 病院事業交付金は、政策医療・高度医療等に係る収支差及び資産購入(医療機器)に係る企業債元利償還金等の一部について交付するもので、施設整備費及び建設仮勘定は含まれていない。
- 地方公営企業法及び同施行令において、「病院及び診療所の建設又は改良に要する経費」は、「地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において、(中略)負担するものとする」と規定。
※ 建設改良費及び企業債元利償還金等の1/2（H14以前借入- 分は2/3）を負担
７ 事業財源の予定
- 耐震補強策検討 国交省直接補助(1/3) ６，７１４千円
- Ｈ２１年度以降 実施設計・工事 防災対策事業債（※）