行政監察業務

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.1　　　支出科目　款：総務費　項：総務管理費　目：一般管理費
　部局：行政監察監　課名：行政監察室　係名：行政監察担当　電話番号：0857-26-7826

事業名：行政監察業務

トータルコスト要求額：37,023千円　（前年度：33,835千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
2,732千円
人　件　費
(B)
32,096千円
トータルコスト
(A)+(B)
34,828千円

正　職　員
3.64人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.50人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（2,782千円） 2,732千円	人　件　費 (B)	（31,053千円） 34,291千円	トータルコスト (A)+(B)	（33,835千円） 37,023千円
正　職　員	（3.14人） 3.64人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.50人） 0.50人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：2,732千円　（前年度予算額 2,782千円）　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:2,732千円

要求内容:

１　目　　的
　県における行政事務・事業のあり方について課題を決めて重点的・個別的に監察を実施するとともに、行政監察に係る関係機関、関係市町村等との連絡調整を実施する。

２　行政監察の概要
（１）　調査項目の選定
（２）　調査（以下の観点等から聞き取り、資料確認
　　　等を実施）
　　○必要性：政策目的の妥当性、行政が担う
　　　　　　　　　必然性
　　○効率性：投入資源量に見合った結果の
　　　　　　　　　有無
　　○有効性：期待される結果の有無
　　○公平性：政策効果の受益、費用負担の公平
　　　　　　　　　な分配
　　○優先性：上記観点の評価を踏まえた他施策
　　　　　　　　　との優先度
（３）　調査結果公表・改善策提起
（４）　改善結果報告（担当部局→行政監察室）
（５）　改善結果の管理（未改善案件の督促等）

３　所要経費　　2,732千円
　　○　臨職に係る経費：1,065千円
　　○　備品購入費：28千円
　　○　標準事務費：1,639千円

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
2,782
0
0
0
0
0
0
7
2,775

要求額
2,732
0
0
0
0
0
0
7
2,725

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
2,732
0
0
0
0
0
0
7
2,725

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	2,732千円	人　件　費 (B)	32,096千円	トータルコスト (A)+(B)	34,828千円
正　職　員	3.64人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.50人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,782	0	0	0	0	0	0	7	2,775
要求額	2,732	0	0	0	0	0	0	7	2,725

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	2,732	0	0	0	0	0	0	7	2,725
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0