公共事業評価

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.2　　　支出科目　款：総務費　項：総務管理費　目：一般管理費
　部局：行政監察監　課名：建設事業評価室　係名：事業評価担当　電話番号：0857-26-7068

事業名：公共事業評価

トータルコスト要求額：15,530千円　（前年度：16,922千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
2,117千円
人　件　費
(B)
12,502千円
トータルコスト
(A)+(B)
14,619千円

正　職　員
1.25人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（1,458千円） 2,117千円	人　件　費 (B)	（15,464千円） 13,413千円	トータルコスト (A)+(B)	（16,922千円） 15,530千円
正　職　員	（1.45人） 1.25人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：2,117千円　（前年度予算額 1,458千円）　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:2,117千円

要求内容:

１　事業の目的

　公共事業の透明性・効率性を確保するため、平成１０年度から再評価委員会（現：公共事業評価委員会）を設置し、長期間を要している事業について継続、休止又は中止について審議している。（再評価）

　また、平成１８年度からは、公共事業の計画作成段階における透明性や客観性を確保するための審議をしている。（事前評価）

　当事業は、鳥取県が実施する公共事業について第三者の視点で客観的な評価を行い、もって効果的・効率的かつ適正な事業執行に資するために行うものである。

２　事業の内容

　公共事業の再評価、事前評価、その他（コスト縮減対策、リサイクル製品の適用及び公共事業の環境配慮等）について第三者の視点で客観的に評価を行うため、引き続き公共事業評価委員会を開催する。

　委員数　１０名

　審議回数　１２回

　会　　議　１０回（うち３回は現地調査含む）

　現地調査　２回

３　所要経費

　委員報酬等　　１、６０７千円

　標準事務費　　　　５１０千円

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
1,458
0
0
0
0
0
0
0
1,458

要求額
2,117
0
0
0
0
0
0
0
2,117

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
2,117
0
0
0
0
0
0
0
2,117

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	2,117千円	人　件　費 (B)	12,502千円	トータルコスト (A)+(B)	14,619千円
正　職　員	1.25人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,458	0	0	0	0	0	0	0	1,458
要求額	2,117	0	0	0	0	0	0	0	2,117

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	2,117	0	0	0	0	0	0	0	2,117
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0