- 平成15年度に実施した耐震診断の結果、本庁舎、講堂、議会棟のいずれも耐震安全性に問題があり、特に、本庁舎は大地震により倒壊を含む相当の被害を生じる恐れがあることが判明している。
本来、被災後においても防災拠点として機能する水準まで耐震補強を行うことが望ましいが、建物の耐用年限、費用対効果を勘案し、倒壊を免れる程度まで改修することを目標として、平成18年度、最適な工法の検討を開始した。
- (1) 工法及び業者の選定
- 耐震改修工法は、従来型の耐震壁を増設する補強方法に加え、大手建設会社等を中心に独自の実践を踏まえた免震、制震工法など技術革新と多様化が進んでいる。
平成１８年度、学識経験者等で構成する委員会を設置し、設計・施工一体で発注することを前提として、大手建設会社等から幅広く技術提案の公募を開始する。
平成１９年度は、経済性、実現性などの観点から応募のあった技術提案の中から最適な工法を選定し、実施設計に着手する。
- 総事業費：2,350,000（千円）※債務負担行為（平成19〜21年度）
平成１９年度事業費
工事請負費（設計委託料相当分）：45,376（千円）
- ・住宅・建築物耐震改修等事業補助金（補助率1/3、補助対象限度額：47,300円／u）、防災対策事業債（起債対象：事業費の9割）
- 参考：平成15年度補強計画策定時における概算工事費
