当初予算 一般事業 課長要求 No.9 支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:諸費 部局:総務部 課名:総務課 係名:公益法人・団体指導室 電話番号:0857-26-7884 |
トータルコスト要求額:31,168千円 (前年度:31,767千円) |
事 業 費 (A) | 3,523千円 | 人 件 費 (B) | 25,484千円 | トータルコスト (A)+(B) | 29,007千円 |
正 職 員 | 2.80人 | 非常勤職員 | 1.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (1,460千円) 3,749千円 | 人 件 費 (B) | (30,307千円) 27,419千円 | トータルコスト (A)+(B) | (31,767千円) 31,168千円 |
正 職 員 | (3.00人) 2.80人 | 非常勤職員 | (0.00人) 1.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:3,749千円 (前年度予算額 1,460千円) 財 源:単県 |
1 事業の目的・概要 ・ 知事の所管に属する公益法人(民法の規定に基づいて設立された社団法人・財団法人)の業務及び財産の管理が適正に行われているか、民法や県規則等の規定により検査や指導を実施。 ・ 宗教法人法の規定に基づき、知事の所管に係る宗教法人の設立認証等の法定事項を実施。 ・ 平成20年度から実施される公益法人制度改革によって、公益法人認定法等に基づき県が行うこととなる公益認定等の業務を円滑に実施するための事務を実施。 2 事業内容
| 3 所要経費 ・ 公益法人事務 976千円 ・ 宗教法人事務 484千円 【新】 移行事務 225千円 【新】 非常勤職員配置 2,063千円 4 非常勤職員の必要性 公益法人監督事務、農協等団体検査事務の充実を図るため、公益法人及び宗教法人事務に係る定型事務を処理するための非常勤職員1名の配置が必要不可欠である。 ○業務内容から、現体制での事務処理は困難 ・ 公益法人事務量に変更がないにもかかわらず、当該事務の担当が平成18年度に1名減となったことから、やむを得ず宗教法人事務を農協等団体検査担当が処理しているが、このことにより団体検査に支障が生じていること。 ・ 通常の公益法人事務に加えて、平成20年度に抜本的に改正される公益法人制度への移行のための事務が加わること。 |
財政課処理欄
合議制機関に係る経費については、条例提案時の対応としましょう。 非常勤職員については、公益法人制度移行前の準備等に要するものとしてH19限りとして計上します。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 1,460 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,460 |
要求額 | 3,749 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 3,732 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 3,523 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 3,506 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |