１ 事業の目的・概要
・ 知事の所管に属する公益法人（民法の規定に基づいて設立された社団法人・財団法人）の業務及び財産の管理が適正に行われているか、民法や県規則等の規定により検査や指導を実施。
・ 宗教法人法の規定に基づき、知事の所管に係る宗教法人の設立認証等の法定事項を実施。
・ 平成２０年度から実施される公益法人制度改革によって、公益法人認定法等に基づき県が行うこととなる公益認定等の業務を円滑に実施するための事務を実施。
２ 事業内容
 公益法人 (１６７) | 定款変更等の許認可、届出報告書類の管理、法人情報の 調査及び整理、立入検査の実施及び指導等の監督事務 |
宗教法人 (1,537) | 設立・解散・規則変更の認証、登録免許税免除証明、事務 所備付書類の管理等の事務 |
移行事務 | 制度改革内容の周知等、合議制機関の設置、設置条例 及び関係法令等の整備等の準備事務 |
- 注：（ ）内数字は、９月３０日現在の所管法人数
３ 所要経費
・ 公益法人事務 ９７６千円
・ 宗教法人事務 ４８４千円
【新】 移行事務 ２２５千円
【新】 非常勤職員配置 ２，０６３千円
４ 非常勤職員の必要性
公益法人監督事務、農協等団体検査事務の充実を図るため、公益法人及び宗教法人事務に係る定型事務を処理するための非常勤職員１名の配置が必要不可欠である。
○業務内容から、現体制での事務処理は困難
・ 公益法人事務量に変更がないにもかかわらず、当該事務の担当が平成１８年度に１名減となったことから、やむを得ず宗教法人事務を農協等団体検査担当が処理しているが、このことにより団体検査に支障が生じていること。
・ 通常の公益法人事務に加えて、平成２０年度に抜本的に改正される公益法人制度への移行のための事務が加わること。