１ 事業の目的
- 条例、規則等の審査、法律問題への対応等を行うことによって、適正な法的判断に基づいた業務運営を支援・促進する。
（１）法令審査事務
- ・県内に適用される条例、規則等の審査
・公布された条例、規則等の閲覧・検索のためのデータベースの管理
- ・条例、規則等を公布するための鳥取県公報の作成及び発行
・発行された鳥取県公報のインターネットへの掲載
- ・県庁内の各所属からの法律等の解釈上の質疑への対応
・各種法律問題の弁護士への相談
- ・県が原告又は被告である訴訟への対応
・不服申立てに関する処理の総括
事業内容 | 所要経費 | 積 算 内 訳 |
| 法令審査事務関係 | (14,184) ２，２６８ | 例規執務ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ ｼｽﾃﾑ使用料2,268 |
| 県公報発行事務 | (22,220) ０ |  |
| 法律相談業務委託 | (1,260) １，２６０ | 法律問題について、専門的知識を有する弁護士の助言を得るための顧問弁護士委託料 【50,000円×12月×1.05×２人】 |
| 訴訟対応経費 | (10,000) １０，０００ | 県が被告となる訴訟等に係る弁護士への委託料として、これまでの年間支払実績を勘案して必要な経費【Ｈ17の実績 ９件】 ・着手金 １件当たり平均50万円 ・成功報酬 着手金の倍額 |
| 地方自治研究機構負担金 | (150) ０ | |
| 共通事務費 | (1,885) ４，５７８ | 普通旅費(400)、法規等追録代、定期刊行物・官報購読料及び事務用品(3,398)、判例検索ＣＤ −ＲＯＭ賃借料(300)、電話代(80)、コピー使用料(300)、備品図書購入代(100) |
計 | (49,699) １８，１０６ | |