当初予算 一般事業 部長要求 No.3 支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費 部局:福祉保健部 課名:福祉保健課 係名:保護係 電話番号:0857-26-7859 |
トータルコスト要求額:31,625千円 |
事 業 費 (A) | 30,967千円 | 人 件 費 (B) | 631千円 | トータルコスト (A)+(B) | 31,598千円 |
正 職 員 | 0.09人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 30,967千円 | 人 件 費 (B) | 658千円 | トータルコスト (A)+(B) | 31,625千円 |
正 職 員 | 0.09人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:8,630千円 財 源:国1/2 (要求額の内訳) 復活:8,630千円 |
1 事業内容 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業の事務に要する経費の補助
2 要保護世帯向け長期生活支援資金について(新貸付類型の創設) 【生活保護制度における居住用不動産の取扱い】 (1)現行 資産の活用は生活保護の要件であるが、居住用不動産は保有を容認 (2)問題と対応 居住用不動産を保有する被保護者が死亡した場合、保護受給中に全く援助をしなかった扶養義務者が、その不動産を相続することは、社会的公平性を欠く。 生活福祉資金の一類型として、『要保護世帯向け長期生活支援資金』を創設(平成19年4月1日から実施予定) → 当該資金の活用が生活保護に優先し、貸付利用中は、生活保護の適用をしない取扱いとなる。 【制度の主な概要】
| 4 復活要求内容及び理由(要保護世帯向け長期生活支援資金分) 【要求内容】 要保護世帯向け長期生活支援資金に係る所要経費(事務費) ※貸付原資の補助は、既存の貸付類型の原資で対応可能なため、補助の必要は当面なし。
【要求額内訳】 人件費(主事1人役分) 4,478千円 各種事務費 2,272千円 システム関係費 1,700千円(初年度のみ) 債権管理関係費 180千円 合計 8,630千円 【市に負担を求めることについて】 ○ 生活福祉資金貸付制度の補助規定は、セーフティーネット補助金要綱に規定。(事務費補助率は、国1/2、県1/2) 【参考】当該資金に係る貸付原資補助率は、国3/4、県1/4 ○ 生活福祉資金貸付制度に係る経費を、国と都道府県が負担することとなっている主旨は、運用面での公平性と安定性の確保が考えられる。 ○ 現行の要綱のまま、市に負担を求めることは、法令に基づかない負担を市に求めることになり、地方財政法第28条の2に規定されている「負担の転嫁」に該当し、適当ではないと考える。 ○ 生活保護費削減による財政負担の軽減を、他の制度における新たな負担の理由にすることは、適当ではないと考える。
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財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 22,337 | 11,168 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11,169 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 8,630 | 4,315 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,315 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 8,630 | 4,315 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,315 |
要求総額 | 30,967 | 15,483 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15,484 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 8,630 | 4,315 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,315 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |