１ 現状・背景
- 原爆被爆者援護事務は、法定受託事務であり、県庁福祉保健課と各福祉保健局が連携して被爆者の援護事務を行っているところ。
- 被爆者からの各種申請及び認定に係る決裁権限は、福祉保健部長等であるため、各保健所では、申請がある度に県庁（福祉保健課）に文書の送付作業を行うなど煩雑である上、申請者への回答に時間がかかる傾向にある。
- また、被爆者に係る情報は、県庁（福祉保健課）で紙ベースで管理されており、検索性が悪い。さらに各福祉保健局において管理している被爆者の情報が、担当者間で共有出来ないため、業務効率が悪い。
２ 事業の目的
- 業務の流れをシンプル化し、事務のスピード化を図る。
＜見直し後のイメージ＝文書の流れを２工程、決裁回数を１回＞
- あわせてシステム化により、業務の効率化を図る。
・各種手当等認定状況を登録し、担当者間で情報共有
３ この事業を実現するために必要なこと
- 事務処理権限の一部を総合事務所長へ委譲し、事務の流れを簡素化すること。
- 各総合事務所において、認定書等への専決を可能にすること。
- 権限委譲による事務の流れの見直しに合わせ、業務のシステム化を図ること。
【権限委譲する業務】
- 原爆被爆者各種手当認定業務（７手当）
- 介護保険福祉サービス償還払い事務（１１サービス）
- 訪問介護認定業務
- 特定事業者登録業務
４ 所要経費
- ７０２千円
- （根拠）
所要額見直し額 １,９０２千円（当初２,２０５千円）
− 課長査定額 １,２００千円
７０２千円
【具体的な効果】
- 事務処理のスピード化→ 処理日数が１件あたり約１０日短縮（県民サービス向上）
- 0,10人役（202時間・約７００千円）／年のコスト削減効果
