１ 背景・目的
・一般廃棄物のリサイクル率は低迷しており、全国平均より相当低い状況
・一般廃棄物の処理は市町村事務であり、リサイクル向上についても市町村が主体となって行われるべきものであるが、環境立県を目指す上で、県として現状より踏み込んだ推進策が必要
・県全体のリサイクル向上に資すると見込まれる代表的な事業を強力にバックアップすることにより、一般廃棄物のリサイクルの飛躍的な向上を図る。
(平成16年度一般廃棄物リサイクル率の全国順位）
２ 復活要求の趣旨・内容
・本事業の狙いは一般廃棄物リサイクルにおけるモデル事例の創出
・先駆的な取組みのため、事業の実施主体には相当程度リスクが伴う。
・財政課長内示の内容ではリスクに見合う支援とは言い難く事業実施が危ぶまれるため、次のとおり復活要求する。
区 分 | 要求内容 | 課長内示 | 復活要求額 |
| 補助率 | １／３ | １／１０ |  |
| 補助上限額 | 17,500千円 | 5,000千円 | |
| 平成19年度 補助金所要額 | @8,750千円 | A2,500千円 | 6,250千円 （@−A） |
| 平成20年度までの債務負担行為 | 総額 35,000千円 | 総額 10,000千円 | |
・市町村又は民間事業者からリサイクル推進の事業提案を募集し、その中から県全体の一般廃棄物リサイクル向上に資すると見込まれる提案２事業以内に対して補助する。
【事業の流れ】
@事業提案の募集（９月末まで）
A提案事業審査会(有識者・県職員で構成)による提案審査・選考
（併せて処理施設としての基準適合性審査 １１月末まで）
B助成対象事業の決定、事業着手（１２月）
（単年度での完了が困難なため、２か年の債務負担行為とする。）
【提案の要件】
@リサイクルの飛躍的向上に資する（リサイクル率が３％程度向上することが見込まれる）事業であること
A民間事業者の提案の場合、市町村の協力が得られるものであること
B持続可能な事業であること（住民の協力が得られ、運営・維持、財政的にも継続可能であること）
【補助内容】
事業実施に要する施設整備費、設備整備費、備品購入費