なお、当該プロジェクトの事業拡大が示されたのは４月であり、単年度事業であり速やかな事業実施が必要なことから今回の補正要求となった。 |
各圏域における障害福祉サービスの実態把握、社会資源マップ作成などを通じ、県が設置するサービス調整会議の活性化と、市町村が障害福祉サービス支援体制充実等のために設置する地域自立支援協議会の整備促進を図る。 ２．成人てんかん患者の地域生活・福祉・医療の 実態とニーズに関する調査研究事業【鳥取大学医学部へ委託】 鳥取県内の成人てんかん患者の生活・就労状況、利用している福祉や医療の実態とニーズに関する調査を行いその生活実態を明らかにするとともに、多職種からなる支援会議を開催し、てんかん患者が地域で自立した生活を送るための必要な支援が、障害者自立支援法の制度で補えるのかどうか、必要な支援をどう創出するのか検討する。 ３．障害者に対する理解を深め地域福祉力を育てる 試行事業【地域活動支援センターあかりへ委託】 一定規模の地域（米子市福生西校区：人口約２，３００人）を対象に、地域の社会資源（社会施設、医療機関、学校等）を活用して、「住民対象の福祉講座」、障害者と住民との交流イベント、その他施設の日常的活動を通して地域住民の障害福祉に対する意識の醸成を図る。 |
- ３０，１４６千円（国庫１０／１０）
【内訳】
委託料 ２９，０２５千円
特別旅費 ３０千円
普通旅費 ６２９千円
需用費 １２０千円
役務費 ６９千円
報償費 １５３千円
使用料及び賃借料１２０千円
 事業内訳 | 要 求 額 |
障害者自立支援協議会機能強化事業 | ９，４４８ |
成人てんかん患者の地域生活・福祉・医療の実態とニーズに関する調査研究事業 | １３，５１６ |
障害者に対する理解を深め地域福祉力を育てる試行事業 | ７，１８２ |
合 計 | ３０，１４６ |
４ 参考
平成１８年度の障害者自立支援法の施行を受け創設された、障害者の就労支援、地域移行、地域生活支援等などを通して自立を支援する先駆的・革新的なモデル事業（上限：２，０００万円）を実施する都道府県、市町村、公益法人等に対し補助（１０／１０）する事業である。 募集は、以下の２つの枠に分けて行われる。 ○指定テーマ枠（平成１９年度から新規）【１事業提案】 ○一般公募枠【２事業提案】 |