平成19年度予算

6月補正 一般事業  部長要求 No.1.1   支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉施設費
 部局:福祉保健部 課名:長寿社会課 係名:高齢者施設福祉係 電話番号:0857-26-7178
事業名:[債務負担行為]母来寮指定管理者導入事業
事業費要求額0千円    源:単県  (要求額の内訳)
部長査定:保留 

要求内容:

1 目 的
 施設入所者へのサービスの向上及び民間手法の導入による管理
運営費の節減を図るため、県立母来寮に指定管理者制度を導入することとし、運営に必要な経費の一部を助成する。
    〔指定期間:平成20年度から22年度(3年間)〕

  【母来寮の概要】

 施設の種別
 養護老人ホーム
 所 在 地
 湯梨浜町
 定    員
 130名

2 財政課長査定結果
(単位:千円
区 分
人件費補助
職員加配
民改費加算相当
H20
34,753
12,625
0
47,378
H21
19,891
10,100
0
29,991
H22
13,790
7,575
0
21,365
68,434
30,300
0
98,734
査定
内容
要求:
派遣者の人件費
実所要額と措置
費算入額との差
額を負担
 ↓
【保留】
要求:毎年5人
 ↓
【保留】
毎年1人逓減
H20: 5人
H21: 4人
H22: 3人
要求:年20%逓減
 ↓
【ゼロ】
(市町村が措置費の中で支弁するもの)
 3 要求
(1)【保留・復活要求】人件費補助
 入所者の処遇に関わる現施設職員を指定管理者に派遣することに伴い、指定管理者が収入する措置費人件費相当額と、派遣する職員の人件費の差額を助成する。
  要求額                                    (単位:千円)
区   分
H20
H21
H22
保留要求
人数
14
9
6
    ─
金額
34,753
19,891
13,790
68,434
復活要求
人数
0
2
4
    ─
金額
0
652
2,158
2,810
人数
14
11
10
    ─
金額
34,753
20,543
15,948
71,244

(2)【保留要求】職員加配
現行(直営)
指定管理者
夜勤体制
 ・2人夜勤
 ・月4回以内
   (16時間勤務)

→ローテーション確保上
 5名加配

現行と同様の夜勤体制が必要

・夜間の業務量の現状(重度者対応)
 では、勤務が相当
 【倉吉労基から指導→現体制】

 夜勤体制維持のためには5名の職員加配が必要
  ただし、介護保険サービスの利用等により加配職員を減ら
 すことが可能と見込まれることから毎年1名ずつ逓減し、
 その人件費を助成する。
 (単位:千円)
要求額
区分
H20
H21
H22
備  考
人数
 5人
 4人
 3人
   ─  
1人当たり
2,525千円
金額
12,625
10,100
7,575
30,300


 (3)【復活要求】民改費加算相当
民間施設給与等改善費(民改費)

 ・措置費支弁額を算出する際の加算のひとつ
 ・公立施設と民間施設の給与水準等の格差是正を図るため、
  民間施設の措置費に加算するもの。 
 ・職員の平均勤務経験年数に応じて措置費単価の3〜16% 
  が加算される。

 
 @より良い入所者処遇を行うためには、経験を積んだ職員の配置
  及び相応の人件費が必要
   受託者にとって人件費支出に必要な収入(措置費)の確保
  は、経営判断上大きな要素【→指定管理者の応募に影響】

 A厚労省老健局長通知により、民改費は「社会福祉事業団等の経  営施設を除く」とされている。⇒公立施設は民改費対象外

 B県内他指定管理者施設においても設置者が民改費加算相当を
  負担している。
施設名
鳥取市なごみ苑
シルバー倉吉
皆生尚寿苑
設置者
 鳥取市 民間 県
運営者
 指定管理者 民間 指定管理者
状 況
鳥取市が民改
費相当を負担
措置市町村が民改費を負担県が民改費相当を負担(ただし、年20%逓減)
 公立施設においては、設置者が民改費加算相当額を負担することが適当である。
    《民間施設》          《公立施設》
民改費加算
民改費加算相当
 ← 設置者負担
その他の加算
措置費
〔市町村
が負担〕
その他の加算
基本分
基本分
措置費
〔市町村
が負担〕
   (単位:千円)
要求額
区 分
H20
H21
H22
備 考
金  額
9,203
11,043
9,939
30,185
指定管理者職員数に応じて計算
   【算出方法】

    ○民改費加算相当額
      ×〔指定管理者職員数〕/〔派遣職員数+指定管理者職員数〕

    ○算出した額に、H20:△0% H21:△20% H22:△40%


【要求総括】
年度
人件費補助
職員加配
民改費加算相当
合 計
H20
 34,753 12,625  9,203 56,581
H21
 20,543 10,100 11,043 41,686
H22
 15,948  7,575  9,939 33,462
 計
 71,244 30,300 30,185131,729


 
 
財政課処理欄

  経過措置として民改費加算相当額を認めます。
  ただし、措置費は既に市町村に一般財源化されていることから、民間と公立の養護老人ホームで民改費加算の取扱いを異にするのは
  合理性がないので、見直しを検討してください。
  
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区   分
事業費
財         源         内         訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財 産 収 入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・
追加 要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求総額
0
0
0
0
0
0
0
0
0

〈財政課使用欄〉

区   分
事 業 費
国庫支出金
使用料・手数料
寄  附  金
分担金・負担金
起   債
財 産 収 入
そ の 他
一般財源
査 定 額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保   留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別   途
0
0
0
0
0
0
0
0
0