木質バイオマス普及啓発事業

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.22　　　支出科目　款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
　部局：生活環境部　課名：環境立県推進課　係名：地球温暖化対策室　電話番号：0857-26-7895

事業名：木質バイオマス普及啓発事業

トータルコスト要求額：2,536千円　（前年度：0千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
1,912千円
人　件　費
(B)
603千円
トータルコスト
(A)+(B)
2,515千円

正　職　員
0.08人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（0千円） 1,912千円	人　件　費 (B)	（0千円） 624千円	トータルコスト (A)+(B)	（0千円） 2,536千円
正　職　員	（0.00人） 0.08人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：1,912千円　（前年度予算額 0千円）　　財　源：諸収入　

課長査定：計上　　　計上額:1,912千円

要求内容:

１　事業目的

西部総合事務所へのペレットボイラー導入事業に合わせ、木質バイオマスの普及啓発事業を行い、今後のさらなる普及促進を図る。

【NEDO：地域新エネルギー導入促進事業　補助率 10/10　】

２　事業内容、経費

　木質バイオマスの特徴、県が率先導入している設備の概要、エネルギー自給や地球温暖化防止における意義などをとりまとめたパンフレット、チラシを作成するほか、県民向けに新聞広告による広報を行う。

・パンフレット、チラシの印刷製本費　４３１千円
・新聞広告料　　　　　　　　　　１，４８１千円

（参考）地域新エネルギー導入促進事業

○対象となる新エネルギー

太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、バイオマス発電、

バイオマス熱利用

、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、クリーンエネルギー自動車（全て規模要件等あり）

○新エネルギー導入のための計画に基づき、地方公共団体又は非営利民間団体が実施する事業であって、

設備導入と普及啓発事業を併せて実施する事業が補助対象

となる。

○設備導入事業は西部総合事務所へのペレットボイラー導入

・設備導入分の予算要求は、西部総合事務所が行う。

・H18年度　実施設計、H19年度　設置工事

・H19年度までの２か年事業として申請し、H18年度分は採択済み。

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0

要求額
1,912
0
0
0
0
0
0
1,912
0

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
1,912
0
0
0
0
0
0
1,912
0

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	1,912千円	人　件　費 (B)	603千円	トータルコスト (A)+(B)	2,515千円
正　職　員	0.08人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,912	0	0	0	0	0	0	1,912	0

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	1,912	0	0	0	0	0	0	1,912	0
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0