当初予算 一般事業 課長要求 No.11 支出科目 款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費 部局:生活環境部 課名:環境立県推進課 係名:環境立県戦略担当 電話番号:0857-26-7876 |
トータルコスト要求額:12,971千円 (前年度:11,797千円) |
事 業 費 (A) | 8,460千円 | 人 件 費 (B) | 3,082千円 | トータルコスト (A)+(B) | 11,542千円 |
正 職 員 | 0.39人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (9,910千円) 9,460千円 | 人 件 費 (B) | (1,887千円) 3,511千円 | トータルコスト (A)+(B) | (11,797千円) 12,971千円 |
正 職 員 | (0.21人) 0.39人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:9,460千円 (前年度予算額 9,910千円) 財 源:単県 |
1 事業の概要
2 事業内容【補助金9,000千円】
事務手続きは、各総合事務所で行う。
補助率 1/2 限度額500千円(知事が特に認めるもの1,000千円)
補助率 1/2 県との共催事業及びアイドリングストップ運動は2/3 限度額 300千円(県との共催事業等1,000千円) アイドリングストップ運動100千円 | (3)環境教育・学習アドバイザーの活用
さらに、公募時期を明確にすることにより、申請時期を集約し、事務手続きの効率化を図る。 3 現状・背景
一方では、意欲はあるが活動資金・ノウハウがなく、環境活動をはじめることのできない地域住民団体等がある。 また、環境配慮活動への取組みを拡大するため、活動支援制度について県民へ広く周知する必要がある。 4 効果
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財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 9,910 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,802 | 0 | 6,108 |
要求額 | 9,460 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,704 | 0 | 6,756 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 8,460 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,018 | 0 | 5,442 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |