平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.11　　　支出科目　款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
　部局：生活環境部　課名：環境立県推進課　係名：環境立県戦略担当　電話番号：0857-26-7876
事業名：環境立県協働促進事業
トータルコスト要求額：12,971千円　（前年度：11,797千円）
　
事業費要求額：9,460千円　（前年度予算額 9,910千円）　　財　源：単県　
課長査定：計上　　　計上額:8,460千円

要求内容:

１　事業の概要
    自然環境の保全、環境問題の普及啓発などの環境立県に資する活動を実施する地域住民団体等を支援することにより、県民との協働による環境立県の実現を推進する。

２　事業内容【補助金９，０００千円】
    補助対象経費が３万円以上の活動を実施する地域住民団体等を支援。（ただし、自然環境創造支援事業の場合は、市町村を通じての間接補助のみ）
    事務手続きは、各総合事務所で行う。
（１）自然環境創造支援事業
    地域住民団体等が行う自然環境の保全・再生に要する資材費等の経費について助成する。事業を行う県民の方々は、市町村窓口へ書類を提出。
    補助率　１／２
    限度額５００千円（知事が特に認めるもの１，０００千円）
（２）普及･啓発事業
    地域住民団体等が一般県民等を対象に実施する環境に関する講演会、研修会等の経費について助成する。
    補助率　１／２
    県との共催事業及びアイドリングストップ運動は２／３
    限度額　３００千円（県との共催事業等１，０００千円）
    アイドリングストップ運動１００千円
（３）環境教育・学習アドバイザーの活用
    環境保全活動の指導者、講演会などの講師として、県の登録アドバイザーを活用する場合、その謝金、旅費については全額助成する。
（４）制度の周知と事務手続きの効率化
    年間２回（４月と９月）支援制度の広報と事業実施者の公募を行い、支援制度の周知を図るとともに、利用者の掘り起こしを行う。
    さらに、公募時期を明確にすることにより、申請時期を集約し、事務手続きの効率化を図る。

３　現状・背景
    全ての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に積極的に取り組むことにより、「環境立県」を推進していこうとする機運が高まっている。
    一方では、意欲はあるが活動資金・ノウハウがなく、環境活動をはじめることのできない地域住民団体等がある。
    また、環境配慮活動への取組みを拡大するため、活動支援制度について県民へ広く周知する必要がある。

４　効果
    活動の主体となる団体等の環境活動への取組を支援することにより、県民との協働による環境立県を推進する。
　

　
財政課処理欄
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
9,910
0
0
0
0
0
3,802
0
6,108
要求額
9,460
0
0
0
0
0
2,704
0
6,756
　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
8,460
0
0
0
0
0
3,018
0
5,442
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0