鉱業権設定出願協議

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.23　　　支出科目　款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
　部局：生活環境部　課名：環境立県推進課　係名：地球温暖化対策室　電話番号：0857-26-7895

事業名：鉱業権設定出願協議

トータルコスト要求額：1,232千円　（前年度：1,467千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
100千円
人　件　費
(B)
1,097千円
トータルコスト
(A)+(B)
1,197千円

正　職　員
0.15人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（100千円） 100千円	人　件　費 (B)	（1,367千円） 1,132千円	トータルコスト (A)+(B)	（1,467千円） 1,232千円
正　職　員	（0.17人） 0.15人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：100千円　（前年度予算額 100千円）　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:100千円

要求内容:

１　事業の概要

　鉱業権の設定の出願があった場合、出願内容について県の関係機関及び関係市町村と協議を行う。

２　内　容

　鉱業法第２４条に基づき、国（経済産業局）に鉱業権の設定の出願があった場合、経済産業局長は出願内容について県知事に対し協議を行う。

○協議機関：県関係機関及び関係市町村

○協議内容：鉱業権設定による公益上の支障の有無等

・保健衛生、公共用施設、文化財、農業など

への影響

・公共工事との関連（計画も含む）

・公共の建物等の有無と影響

○回答期限：１２０日以内

３　現状・背景

・試掘鉱区・・・なし　

・採掘鉱区・・・５ヶ所

・採掘鉱区（旧砂鉱）・・・８ヶ所

・鉱業権出願協議（H17年度　２件）

４　効果

・鉱業権の設定に伴う一般公益等の利益の保護

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
100
0
0
0
0
0
0
0
100

要求額
100
0
0
0
0
0
0
0
100

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
100
0
0
0
0
0
0
0
100

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	100千円	人　件　費 (B)	1,097千円	トータルコスト (A)+(B)	1,197千円
正　職　員	0.15人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	100	0	0	0	0	0	0	0	100
要求額	100	0	0	0	0	0	0	0	100

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	100	0	0	0	0	0	0	0	100
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0