環境保全行政費

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.10　　　支出科目　款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
　部局：生活環境部　課名：環境立県推進課　係名：環境立県戦略担当　電話番号：0857-26-7876

事業名：環境保全行政費

トータルコスト要求額：18,872千円　（前年度：14,875千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
4,397千円
人　件　費
(B)
13,588千円
トータルコスト
(A)+(B)
17,985千円

正　職　員
1.73人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（3,955千円） 4,457千円	人　件　費 (B)	（10,920千円） 14,415千円	トータルコスト (A)+(B)	（14,875千円） 18,872千円
正　職　員	（1.35人） 1.69人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：4,457千円　（前年度予算額 3,955千円）　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:4,397千円

要求内容:

１　事業の概要

＜関係職員研修＞【２，３１８千円】

・環境行政担当職員の各種研修への派遣
各局が必要とする研修へ参加できるよう、局の裁量を拡大する。
・生活環境部関係職員の研修
・新規採用職員研修
・環境保全担当者研修
・生活環境部許認可事務担当者研修

＜環境報告書の発行＞【２５０千円】

・鳥取県環境白書（環境の保全及び創造に関する基本条例第８条）
環境活動を行う県民への支援制度等については、施策概要（パンフレット）を作成し、広く周知を図る。
環境の現状等については、とりネットへの掲載のみとし、紙ベースでの提供要望に対しては、実費を徴収する。

＜審議会の開催等＞【１，７６９千円】

・鳥取県環境基本条例に基づく環境審議会の運営
（環境の保全及び創造に関する基本条例第２７条～３６条）
・公害紛争処理法に基づく公害調停の実施。
（公害紛争処理法第１８条、３１条）

＜その他＞【１２０千円】

・環境立県推進功労者の表彰
（１）環境保全のための実践活動に関する功績
（２）環境保全のための技術等の開発・普及に関する功績
（３）環境保全のための情報発信・教育啓発に関する功績

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
3,955
0
0
0
0
0
0
0
3,955

要求額
4,457
0
0
0
0
0
0
0
4,457

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
4,397
0
0
0
0
0
0
0
4,397

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	4,397千円	人　件　費 (B)	13,588千円	トータルコスト (A)+(B)	17,985千円
正　職　員	1.73人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,955	0	0	0	0	0	0	0	3,955
要求額	4,457	0	0	0	0	0	0	0	4,457

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	4,397	0	0	0	0	0	0	0	4,397
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0