当初予算 一般事業 課長要求 No.1 支出科目 款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費 部局:生活環境部 課名:水・大気環境課 係名:水質係 電話番号:0857-26-7197 |
トータルコスト要求額:60,188千円 (前年度:0千円) |
事 業 費 (A) | 56,646千円 | 人 件 費 (B) | 9,201千円 | トータルコスト (A)+(B) | 65,847千円 |
正 職 員 | 1.32人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (0千円) 51,906千円 | 人 件 費 (B) | (0千円) 8,282千円 | トータルコスト (A)+(B) | (0千円) 60,188千円 |
正 職 員 | (0.00人) 1.14人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:51,906千円 (前年度予算額 0千円) 財 源:単県 |
1 背景及び目的
そのため、専門家を含め、県内の地下水の貯留量や水収支の現状、地下水の流動機構について把握を行い、取水規制等を検討する。 なお、対象地域については、大山南西麓と鳥取平野右岸とする。 (1)大山南西麓
・東側、北側については、@企業の進出が見られないこと、A経費及び調査期間が膨大となることから当面実施しないこととする。
・左岸については、既存のデータが不足しているので、収集に努めることとする。 2 内容(スケジュール等)
・不足しているデータの収集(19年度〜21年度) ・データの解析(19、21年度) ※高度な知識・技術が必要となるデータの収集及び解析については、大学に調査研究を委託する。 (委託期間3年) | 3 事業費(51,906千円)
※3年間の総事業費・・・・58,309千円
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財政課処理欄
壮大な地下水の全容を把握するのは極めて困難と考えます。 施策の方向としては、大量な水を使うときの規制の仕組みを考える方が先ではないかと思います。 新たに、多額な経費をかけて調査をするのではなく、現在行われている水環境影響評価委員会の結果や、他県の規制状況等を踏まえて、本県の規制のあり方を検討してください。 また、検討に当たって、現在、行政と民間企業が一緒になって環境影響評価を行っているように、企業進出に当たって、進出企業が調査をし、それを県と専門家からなる評価機関を設けて事前にチェックする仕組みを構築するなどの検討も行ってください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
要求額 | 51,906 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51,906 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |