当初予算 一般事業 課長要求 No.12 支出科目 款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費 部局:生活環境部 課名:環境立県推進課 係名:環境立県戦略担当 電話番号:0857-26-7205 |
トータルコスト要求額:14,414千円 (前年度:20,280千円) |
事 業 費 (A) | 1,707千円 | 人 件 費 (B) | 9,846千円 | トータルコスト (A)+(B) | 11,553千円 |
正 職 員 | 1.18人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (5,867千円) 2,021千円 | 人 件 費 (B) | (14,413千円) 12,393千円 | トータルコスト (A)+(B) | (20,280千円) 14,414千円 |
正 職 員 | (1.59人) 1.44人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:2,021千円 (前年度予算額 5,867千円) 財 源:単県 |
1 事業の目的
2 背景、現状及び課題 【背景】
各主体が自ら進んで行う環境保全活動、及び、一人ひとりが理解を深め取り組みをすすめるための環境教育の重要性が示され、環境教育の実施、支援や協働のための基本方針が示された。 (1)環境教育窓口の活用状況
・学校の授業で活用される場合が多く、県と市町村の役割分担が不明確
| 3 事業の内容 (1)環境教育窓口整備 @各生活環境局等の環境学習コーナーの整備
@アドバイザー派遣制度の運用改正
◆公民館、子供会などの環境学習の取り組み →環境立県協働促進事業補助金により助成 ◆市町村、学校の環境学習の取り組み →自ら予算措置を講じ対応 ◆県機関の環境学習の取り組み →報償費、旅費を予算措置し、実施所属へ配当替え
@とっとり版環境学習ハンドブックの作成
4 所要経費【2,021千円】
Aアドバイザー派遣制度 97千円 Bアドバイザー資質向上研修 340千円 C各主体との意見交換・交流会 88千円 |
財政課処理欄
定期環境講座の実施についてはゼロ。 環境活動の取り組みへの人材育成については、地球にやさしい草の根活動推進講座や各環境団体が実施されている普及啓発事業において図られていると思います。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 5,867 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,815 | 0 | 4,052 |
要求額 | 2,021 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 839 | 0 | 1,182 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 1,707 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 525 | 0 | 1,182 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |