持続可能な社会を構築していくために、環境教育に係る学習活動の場の設置および情報提供を行うことにより、県民一人ひとりが環境についての理解を深め、環境保全活動に取り組む意欲を高めることを推進する。

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律成立（Ｈ１６．９）
各主体が自ら進んで行う環境保全活動、及び、一人ひとりが理解を深め取り組みをすすめるための環境教育の重要性が示され、環境教育の実施、支援や協働のための基本方針が示された。

・環境教育に関する相談、環境教育に係る書籍や環境観測キット貸出などの活用は低調

・年間約８０件のアドバイザー派遣を実施
・学校の授業で活用される場合が多く、県と市町村の役割分担が不明確

・様々な環境学習の参考となる、「とっとり版環境学習ハンドブック」を民間団体で作成し、県が製本、配布し普及啓発を実施

・環境学習に関する研修に派遣したアドバイザーの伝達講習も兼ねた関係者の情報、意見交換会を実施

展示コーナー、関連図書、貸出用環境観測キットなどの充実による相談、情報発信機能の強化

地域住民の要望に応じて、職員が出前講座を引き続き実施するとともに、県内東、中、西部地域で共通のテーマ、講師による環境講座を定期的に実施

県はアドバイザーの登録、紹介業務のみ実施し、アドバイザーの講師としての費用負担については、以下により対応
◆公民館、子供会などの環境学習の取り組み
→環境立県協働促進事業補助金により助成
◆市町村、学校の環境学習の取り組み
→自ら予算措置を講じ対応
◆県機関の環境学習の取り組み
→報償費、旅費を予算措置し、実施所属へ配当替え

環境教育の研修会等へ登録されたアドバイザーを派遣

とっとり環境ネットワーク環境教育グループが追加版「とっとり版環境学習ハンドブック」を作成し、県が製本、配布

アドバイザー、県・市町村環境教育担当者の意見交換・交流会の実施

４　所要経費【２，０２１千円】
（１） 事業費【８３９千円】

�@定期環境講座の実施　３１４千円
�Aアドバイザー派遣制度　９７千円
�Bアドバイザー資質向上研修　３４０千円
�C各主体との意見交換・交流会　８８千円