自然エネルギー地域導入促進事業

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.21　　　支出科目　款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
　部局：生活環境部　課名：環境立県推進課　係名：地球温暖化対策室　電話番号：0857-26-7895

事業名：自然エネルギー地域導入促進事業

トータルコスト要求額：1,487千円　（前年度：2,723千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
100千円
人　件　費
(B)
1,197千円
トータルコスト
(A)+(B)
1,297千円

正　職　員
0.14人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（300千円） 100千円	人　件　費 (B)	（2,423千円） 1,387千円	トータルコスト (A)+(B)	（2,723千円） 1,487千円
正　職　員	（0.32人） 0.16人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：100千円　（前年度予算額 300千円）　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:100千円

要求内容:

１　事業目的

自然エネルギーを導入する者に補助を行う市町村に対し、市町村交付金により支援を行うことにより、導入促進を図る。

２　事業内容、経費

○

市町村が行う補助事業への助成（継続）

・自然エネルギーを導入する者に補助を行う市町村に対し、市町村交付金により助成

・【対象拡大】導入者を、個人だけでなく、ＮＰＯ法人、自治会、その他営利を目的としない団体にも拡大

経費　市町村交付金

○標準事務費

・市町村及び県民に向けた普及啓発

経費　100千円

３　現状、課題

（１）市町村への助成

・自然エネルギー（太陽光発電、ペレットストーブ、小型風力発電、小水力発電等）を利用する機器は、未だに採算性が低い。

・現在の市町村の補助事業は、太陽光発電が５市町、ペレットストーブが１町。

・自然エネルギーの導入は環境意識の向上に大きな効果。

・採算性の低さから、太陽光発電以外での個人の取組は、なかなか進んでいない。

・地域の自立や活性化の取組としての自然エネルギーの導入を期待。

（２）普及啓発

・自然エネルギー導入に取り組む市町村を増やすよう働きかけを行う。

・導入の進んでいないペレットストーブ等の自然エネルギーについては、県民に向けた情報提供を行う。

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
300
0
0
0
0
0
0
0
300

要求額
100
0
0
0
0
0
0
0
100

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
100
0
0
0
0
0
0
0
100

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	100千円	人　件　費 (B)	1,197千円	トータルコスト (A)+(B)	1,297千円
正　職　員	0.14人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	300	0	0	0	0	0	0	0	300
要求額	100	0	0	0	0	0	0	0	100

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	100	0	0	0	0	0	0	0	100
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0