当初予算 一般事業 課長要求 No.1 支出科目 款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費 部局:生活環境部 課名:環境立県推進課 係名:環境立県戦略担当 電話番号:0857-26-7205 |
トータルコスト要求額:1,995千円 (前年度:0千円) |
事 業 費 (A) | 0千円 | 人 件 費 (B) | 0千円 | トータルコスト (A)+(B) | 0千円 |
正 職 員 | 0.00人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (0千円) 587千円 | 人 件 費 (B) | (0千円) 1,408千円 | トータルコスト (A)+(B) | (0千円) 1,995千円 |
正 職 員 | (0.00人) 0.15人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:587千円 (前年度予算額 0千円) 財 源:単県 |
1 事業の目的
2 現状、背景及び課題 (1)普及啓発事業の現状
3 事業内容 (1)環境活動推進のための施策提案の公募
◆公募時期 平成19年5〜6月頃 ◆公募内容 「環境に配慮した活動の実践を推進できる施策」
◆選定時期 平成19年7月頃 ◆選定方法 書類審査の上、プロポーザル方式で選定 ◆選定委員 県民代表者(自治会、婦人会、商工団体など)、とっとり環境ネットワークのコーディネーター、学識経験者、県 | 【想定される事例】
冷房(暖房)の設定が低い(高い)施設に対して、省エネや地球温暖化防止の知識を用いアドバイスできる体制の設置 A幼児向け環境教育プログラムの作成と環境キャラバン隊方 式の出前講座 環境紙芝居、エコダンスなどの幼児向けの環境教育プログラムを作成し、「環境キャラバン隊」方式で、県内の保育園、幼稚園に出向き実施 B自治会や家庭における環境活動プログラムの作成と実践 自治会などで、環境の基礎を学ぶ机上の講座から環境保全活動の実践まで年間を通じた環境プログラムを作成、実施。
◆構築期間 平成19年8〜9月頃 ◆構築方法 提案者、県、とっとり環境ネットワーク関係参画者などで民間と県の協働作業で再構築を実施
なお、選定された施策は、県の委託事業で実施 ◆公募時期 平成19年10〜11月頃 4 所要経費【587千円】 (1)事業費【487千円】
|
財政課処理欄
県民の中に、環境に配慮した活動の必要性やその活動に取り組む意欲が高揚しつつある状況にもかかわらず、県の委託事業で行うのはやめた方がいいと思います。 県民側が主体となって進めていくことが必要と考えますので、環境立県協働促進事業補助金制度を活用してください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
要求額 | 587 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 587 |
![]() |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |