| １ 査定の概要 |
年 度 | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ |
交付金総額（千円） | 689,235 | 667,269 | 637,981 | 601,371 |
- 商工会・商工会連合会の３０名相当の人件費を平成２２年度までに削減（Ｈ１７比）。
- 商工会の人件費削減に当たり、人員削減を伴わない商工会議所にも負担を求める。
- 事業費は平成１８年度予算額を据え置く。
| ２ 復活提案の方針及び理由 |
《理由》
○昨年度財政課が示した削減計画は、実現が予定されていない商工会と商工会議所の合併を前提としたもの（＝実態に沿ったものではない）
⇒組織の再編は地域の商工業の実情や商工業者の意向を勘案して商工団体が自主的に考えるもの
○商工会では行政の合併や財政状況を踏まえながら、事業者支援の観点から効果的・効率的な支援体制の構築を前倒しして実施
⇒支援体制の再編による効率化及び定年退職者の不補充により、平成２４年度を目途に３０名相当の人件費の削減が可能
- ただし、平成２４年度までの各年度の削減人員には、退職予定者を上回る自助努力を求める。
| ☆商工会の自主的な取組み @商工会合併の推進 平成２２年４月合併完了予定を３年前倒しで実施
A広域協同組織体制の再編成 「商工会産業支援センター」の設置（平成１９年度〜） …県下９ブロックの広域協議会を５ヵ所に再編統合し、人材の有効活用による経営支援機能等の充実を図る。 |
| ◎自立型経済への転換に向けて小規模事業者に対して重点的に支援する重要な時期 ⇒支援体制を急激に緩めることはできない |
| ◎効率的な支援体制の構築を図ろうとする商工会の自主的な取組に対してはむしろインセンティブを考慮すべき ⇒新たな支援体制に円滑に移行するためのサポートが必要 |
| ３ 復活提案の内容 |
【1,907千円】
- 以下の計画に基づき平成１９年度は３名相当の人件費を削減（課長査定は△４）。
- 商工会の人員削減に伴う交付金の減は商工会が負担。
【交付対象職員の対前年度増減の推移】
年 度 | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | Ｈ２３ | Ｈ２４ | 計 |
財政課長査定 | △２ | △４ | △６ | △８ | △１０ |  | | △３０ |
復活提案 | △２ | △３ | △４ | △４ | △５ | △６ | △６ | △３０ |
（２）商工会産業支援センターの整備等に要する経費（事業費）
【3,000千円】
@商工会産業支援センター設置事業〔2,500千円（臨時）〕商工会産業支援センター設置のための環境整備
A商工会アピールプラン策定事業〔500千円（臨時）〕
- 商工会産業支援センターを中心とした中広域の商工業振興とまちづくりのビジョンの策定
（単位：千円）
| 当初要求額 | 既査定額 | 復活提案額 |
人 件 費 | ６２３，７７６ | ６２１，８６９ | １，９０７ |
事 業 費 | ７０，１９０ | ６７，１９０ | ３，０００ |
標準事務費 | １７６ | １７６ | − |
計 | ６９４，１４２ | ６８９，２３５ | ４，９０７ |