当初予算 一般事業 課長要求 No.1 支出科目 款:商工費 項:商業費 目:商業振興費 部局:商工労働部 課名:経済政策課 係名:経営支援係 電話番号:0857-26-7215 |
トータルコスト要求額:700,650千円 (前年度:710,388千円) |
事 業 費 (A) | 691,642千円 | 人 件 費 (B) | 6,214千円 | トータルコスト (A)+(B) | 697,856千円 |
正 職 員 | 0.87人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (703,880千円) 694,142千円 | 人 件 費 (B) | (6,508千円) 6,508千円 | トータルコスト (A)+(B) | (710,388千円) 700,650千円 |
正 職 員 | (0.87人) 0.87人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:694,142千円 (前年度予算額 703,880千円) 財 源:単県 |
○創業、経営革新、新分野進出など企業の自立化に向けたバックアップ
商工団体の自主性を生かした効果的、効率的な取組みを促進 ↓
「自立型経済への転換」
@ 商工会合併の推進 平成19年4月に14商工会が合併し5商工会が設立される予定 【商工会数の推移】
A 広域共同組織体制の再編成 「商工会産業支援センター」の設置(平成19年度〜) …県下9ブロックの広域協議会を5ヵ所に再編統合し、人材の有効活用による経営支援機能等の充実を図る。 〔設置のメリット〕
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【623,776(636,514)千円】 ○支援体制の再編と商工会合併に伴う適正な人員の設定 → 平成24年度(6年後)を目途に30名(H17比)削減 【交付対象職員の推移見込み】
(2)小規模事業者等の経営支援に要する経費 【70,190(67,190)千円】
〔主な事業〕 @商工会アピールプラン策定事業 〔500千円(新規・臨時)〕 産業支援センターを中心とした中広域の商工業振興とまちづくりのビジョンの策定 A産業支援センター設置事業 〔2,500千円(新規・臨時)〕 商工会産業支援センター体制のための支援環境整備 (3)標準事務費 【176(176)千円】 《交付金の内訳》 (単位:千円)
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財政課処理欄
○昨年度設定した金額のとおりです。増額する特段の根拠がありません。 ○決算のあとにはホームページ等で交付金での実施事業内容、評価を公表してください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 703,880 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 703,880 |
要求額 | 694,142 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 694,142 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 689,235 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 689,235 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |