Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・最終計上

事　業　費 (A)	691,642千円	人　件　費 (B)	6,214千円	トータルコスト (A)+(B)	697,856千円
正　職　員	0.87人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人




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Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・要求段階


事　業　費 (A)	（703,880千円） 694,142千円	人　件　費 (B)	（6,508千円） 6,508千円	トータルコスト (A)+(B)	（710,388千円） 700,650千円
正　職　員	（0.87人） 0.87人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

１　事業の目的 ○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会の経営支援専門員等が経営改善普及事業（経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援）を実施 ○創業、経営革新、新分野進出など企業の自立化に向けたバックアップ 　２　事業の背景 ○交付金制度の創設（平成１８年度〜） 　商工団体の自主性を生かした効果的、効率的な取組みを促進 ↓ 「自立型経済への転換」 　３　商工会・商工会連合会の自主的な取組 ☆小規模事業者支援体制の再構築 �@ 商工会合併の推進 平成１９年４月に１４商工会が合併し５商工会が設立される予定 　【商工会数の推移】 年　度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度予定 商工会数 ３６ ３５ ２８ １９ �A 広域共同組織体制の再編成 　「商工会産業支援センター」の設置（平成１９年度〜） 　　…県下９ブロックの広域協議会を５ヵ所に再編統合し、人材の有効活用による経営支援機能等の充実を図る。 〔設置のメリット〕 経営支援と組織運営にメリハリ 人材の集中配置による多様な経営支援を展開 組織機能・権限・責任体制の明確化 職員の資質・競争意識の向上 広域的な視点からのまちづくりの推進

４　事業の内容及び所要経費 （１）経営支援専門員等の設置に要する経費 【623,776（636,514）千円】 ○支援体制の再編と商工会合併に伴う適正な人員の設定 →　平成２４年度（６年後）を目途に３０名（Ｈ１７比）削減 【交付対象職員の推移見込み】 年　度 １７年度 １８年度 … ２４年度 交付対象職員 １４４名 １４２名 ６年間で２８名削減 １１４名 （２）小規模事業者等の経営支援に要する経費 【70,190（67,190）千円】 ※小規模事業者等の支援に関する事業は、各団体が地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案 〔主な事業〕 �@商工会アピールプラン策定事業　〔500千円（新規・臨時）〕 産業支援センターを中心とした中広域の商工業振興とまちづくりのビジョンの策定 �A産業支援センター設置事業　〔2,500千円（新規・臨時）〕 商工会産業支援センター体制のための支援環境整備 （３）標準事務費　　　　　　　 　【176（176）千円】 　 《交付金の内訳》 （単位：千円） 区　分 １９年度要求額 （１８年度予算額） 備　　考 人件費 623,776 （636,514） Ｈ２４までに△３０名（Ｈ１７比） （経費ベースで年次的に削減）　 事業費 70,190 （ 67,190） 上記�@、�Aの事業費を追加 　　計 693,966 （703,704） ※標準事務費１７６千円を除く

　
財政課処理欄

○昨年度設定した金額のとおりです。増額する特段の根拠がありません。 ○決算のあとにはホームページ等で交付金での実施事業内容、評価を公表してください。

　　

要求額の財源内訳

（単位：千円）

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
		国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	703,880	0	0	0	0	0	0	0	703,880
要求額	694,142	0	0	0	0	0	0	0	694,142

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	689,235	0	0	0	0	0	0	0	689,235
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0