当初予算 一般事業 課長要求 No.3 支出科目 款:商工費 項:商業費 目:商業振興費 部局:商工労働部 課名:経済政策課 係名:経営支援係 電話番号:0857-26-7215 |
トータルコスト要求額:112,547千円 (前年度:120,738千円) |
事 業 費 (A) | 105,107千円 | 人 件 費 (B) | 7,184千円 | トータルコスト (A)+(B) | 112,291千円 |
正 職 員 | 1.05人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (113,314千円) 105,123千円 | 人 件 費 (B) | (7,424千円) 7,424千円 | トータルコスト (A)+(B) | (120,738千円) 112,547千円 |
正 職 員 | (1.05人) 1.05人 | 非常勤職員 | (0.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:105,123千円 (前年度予算額 113,314千円) 財 源:単県 |
○経済環境の変化に対応するためには、個々の企業による経営努力が必要であるが、規模の小さい中小企業には限界 ○不足する経営資源を相互補完するため、協同組合等の連携組織を構築して経営基盤を強化充実 ○協同組合等の中小企業連携組織へ専門的に支援する中小企業団体中央会の支援活動に対して助成
(2)平成18年度の新たな取組
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(1)連携推進専門員等の設置に要する経費
・支援機能の特化や対象組合数等を勘案した適正規模
(2)組合等連携組織支援に要する経費
○組合再生支援の充実
・他の支援機関との重複〔△1,315千円:経営革新、情報化〕 ・個企業支援の見直し
○終期到来による廃止
(3)標準事務費【229(229)千円】 ≪交付金の内訳≫
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財政課処理欄
○事業費について一部精査しました。 ○20年度予算については、産業振興機構など連携団体との業務のあり方を具体的に示してください。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 113,314 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 113,314 |
要求額 | 105,123 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 105,123 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 105,107 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 105,107 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |