平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.1　　　支出科目　款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
　部局：県土整備部　課名：県土総務課　係名：用地室　電話番号：0857-26-7346
事業名：未登記対策事業
トータルコスト要求額：8,431千円　（前年度：13,532千円）
　
事業費要求額：5,660千円　（前年度予算額 9,935千円）　　財　源：単県　
課長査定：計上　　　計上額:5,660千円

要求内容:
１　事業の背景・目的
・　未登記の公共事業用地については、これまで計画的に処理してきており、前年度末の時点で未登記の筆についても、その処理方針は定めている。
・　監査委員からも未登記を解消するよう指摘を受けている。

２　未登記処理の方針
　費用対効果を考慮し、次の方針で処理することとした。
（１）　未登記となって２０年を超えるものは、時効取得が主張できるので処理しない。
（２）　近い将来地籍調査、換地処分等が行われれば登記済となる。そういった地域にあるものは処理しない。
（３）　未登記となって１０年以上２０年未満のものは、善意無過失であれば時効取得を主張できるので、原則として処理しない。
（４）　上記以外の土地のうち、財産性が高く、必要な手間や費用の少ないものから優先的に処理する。

以上の方針に基づき当面処理を進める未登記土地は４３４筆である。
（１０月末現在）		 ３　処理対象
　　４３４筆のうち、次のような土地について優先的に未登記の処理を進めていく。
（１）相続関係書類の収集が必要とされない土地
（２）地籍測量に余り費用のかからない土地（宅地、田畑等）

４　事業内容
（１）登記に必要な図面の作成は、測量コンサルタント等に委託する。（４，８４０千円）
（２）戸籍の調査、登記承諾書の押印依頼、印鑑証明書の発送依頼、相続書類の収集、作成等は登記専門員（非常勤）が行い、登記専門員のいない倉吉県土局については、公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託する。（３４５千円）
（３）標準事務費（４７５千円）
・委託料（測量コンサルタント等）２４２千円×２０筆＝４，８４０千円
・委託料（公共嘱託登記土地家屋調査士協会）６９千円×５筆＝３４５千円
・事務費（法務局での複写、相続関係人の書類送付代等　４７５千円
　
　
財政課処理欄
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
9,935
0
0
0
0
0
0
14
9,921
要求額
5,660
0
0
0
0
0
0
0
5,660
　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
5,660
0
0
0
0
0
0
0
5,660
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0