当初予算 一般事業 課長要求 No.1 支出科目 款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費 部局:県土整備部 課名:県土総務課 係名:用地室 電話番号:0857-26-7346 |
トータルコスト要求額:8,431千円 (前年度:13,532千円) |
事 業 費 (A) | 5,660千円 | 人 件 費 (B) | 2,611千円 | トータルコスト (A)+(B) | 8,271千円 |
正 職 員 | 0.30人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (9,935千円) 5,660千円 | 人 件 費 (B) | (3,597千円) 2,771千円 | トータルコスト (A)+(B) | (13,532千円) 8,431千円 |
正 職 員 | (0.38人) 0.30人 | 非常勤職員 | (1.00人) 0.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:5,660千円 (前年度予算額 9,935千円) 財 源:単県 |
1 事業の背景・目的 ・ 未登記の公共事業用地については、これまで計画的に処理してきており、前年度末の時点で未登記の筆についても、その処理方針は定めている。 ・ 監査委員からも未登記を解消するよう指摘を受けている。 2 未登記処理の方針 費用対効果を考慮し、次の方針で処理することとした。 (1) 未登記となって20年を超えるものは、時効取得が主張できるので処理しない。 (2) 近い将来地籍調査、換地処分等が行われれば登記済となる。そういった地域にあるものは処理しない。 (3) 未登記となって10年以上20年未満のものは、善意無過失であれば時効取得を主張できるので、原則として処理しない。 (4) 上記以外の土地のうち、財産性が高く、必要な手間や費用の少ないものから優先的に処理する。 以上の方針に基づき当面処理を進める未登記土地は434筆である。 (10月末現在) | 3 処理対象 434筆のうち、次のような土地について優先的に未登記の処理を進めていく。 (1)相続関係書類の収集が必要とされない土地 (2)地籍測量に余り費用のかからない土地(宅地、田畑等) 4 事業内容 (1)登記に必要な図面の作成は、測量コンサルタント等に委託する。(4,840千円) (2)戸籍の調査、登記承諾書の押印依頼、印鑑証明書の発送依頼、相続書類の収集、作成等は登記専門員(非常勤)が行い、登記専門員のいない倉吉県土局については、公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託する。(345千円) (3)標準事務費(475千円) |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 9,935 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 9,921 |
要求額 | 5,660 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,660 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 5,660 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,660 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |