土地収用審査費

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.4　　　支出科目　款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
　部局：県土整備部　課名：県土総務課　係名：用地室　電話番号：0857-26-7793

事業名：土地収用審査費

トータルコスト要求額：20,297千円　（前年度：23,894千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
12,680千円
人　件　費
(B)
3,337千円
トータルコスト
(A)+(B)
16,017千円

正　職　員
0.45人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（11,523千円） 16,851千円	人　件　費 (B)	（12,371千円） 3,446千円	トータルコスト (A)+(B)	（23,894千円） 20,297千円
正　職　員	（1.50人） 0.45人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：16,851千円　（前年度予算額 11,523千円）　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:11,128千円

要求内容:

１　事業の背景・目的

　憲法第２９条第３項の規定「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」に基づき、公共の利益となる事業の用に供するため、土地等を強制的に取得する制度が土地収用制度であり、土地収用法により必要な手続きや要件が定められている。

　土地収用法の手続きは主に、公共のための事業であるか否かを判断する事業認定と、被収用者に対し正当な補償を確保する収用委員会による裁決の手続きとに分かれる。

　当該事業は、公共の利益となる事業に必要な土地等について、公共の利益の増進と私有財産の調整を図り、県内の公共事業の適正かつ円滑な進捗を図るものである。

２　事業内容

（１）　鳥取県収用委員会の運営

（２）　土地収用法の規定による事業認定及び収用委員会が行う収用裁決等

収用委員会…土地収用法に基づいて都道府県に置かれている行政機関で、公正中立な立場で審理や調査を行い、正当な補償額などを判断して裁決（最終的な判断）をする。

３　経費

　事業費　１６，８５１千円

　
財政課処理欄

　
　報酬を変更する特段の理由はありません。

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
11,523
0
0
0
0
0
0
3,576
7,947

要求額
16,851
0
0
0
0
0
0
3,187
13,664

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
11,128
0
0
0
3,187
0
0
0
7,941

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	12,680千円	人　件　費 (B)	3,337千円	トータルコスト (A)+(B)	16,017千円
正　職　員	0.45人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	11,523	0	0	0	0	0	0	3,576	7,947
要求額	16,851	0	0	0	0	0	0	3,187	13,664

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	11,128	0	0	0	3,187	0	0	0	7,941
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0