災害対策基本法に基づき県が作成する「鳥取県地域防災計画」について、災害の教訓や防災訓練の結果などを踏まえ、必要な見直しを行うとともに、防災計画に基づく各種対策の実施を検討し、県の総合的な防災体制の整備を図る。

　近年発生した災害の教訓や毎年実施する各種防災訓練の結果等を踏まえ、県地域防災計画の各段階の対策（災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策）について、基本的に毎年度見直しを行う。

　災害対策基本法に基づき市町村が作成・修正する「市町村地域防災計画」は、災害対策基本法で県への協議が義務付けられており、県において県地域防災計画との整合性を審査する。
　また、市町村の防災体制・対策について必要な助言を行う。

　平成１６年度に取りまとめた地震被害想定（地震防災調査研究）の成果を活用するなどして県や市町村の地震防災対策の充実を図る。

　災害時に迅速かつ的確な災害応急活動を行うため、県で整備すべき防災拠点拠点（活動拠点、備蓄拠点）について、必要な検討を行う。

　各総合事務所で進める災害対策地方支部体制の整備について、必要な助言や調整等を行うなど、体制整備の支援を行う。

　災害発生時に備え、必要な備蓄を検討するとともに、他機関からの調達体制や市町村への物資等の調達支援体制などを整備する。
　また、迅速かつ円滑な災害応急対策に資するため、本部及び各地方支部に必要な資機材を整備する。（本年度は備蓄食糧について、引き続き計画的に整備）
[事業費]　３７１千円（需用費）

　県地域防災計画において定めた配備計画について、県の各課（室）の具体的な動員計画（動員順位、連絡方法等）について取りまとめを行い、迅速かつ円滑な配備・動員体制を確立する。

　災害時の応援要請または相互応援に関する協定の締結を推進するとともに、協定の具体化に取り組み、応援の円滑な実施を図る。
　また、市町村での応援協定の締結について、必要な助言を行う。

　ライフライン関係機関や応援協定締結事業者等との連携を強化し、初動時における事業者との円滑な連携体制整備を推進する。

　市町村の防災対策の課題について、県と市町村が一緒になって検討する「防災対策研究会」を適宜開催し、市町村の防災体制の整備を図る。

　災害時の緊急情報、県民の適切な行動に役立つ防災知識や情報、行政や関係機関の適切な対応や支援に必要な情報を防災ホームページで一元的に提供する。

　災害発生時に収集した被害情報について、庁内での円滑な情報共有を図るとともに、発生した災害の記録保存のため、防災データベース（庁内ＬＡＮ）を運用する。

　災害発生時の対策検討や対策実施に必要となる「防災対策地図」（防災対策上関係する様々な施設を地図に取りまとめたもの）の管理を行う。

３　要求額

防災備蓄体制　３７１千円（枠外要求）
標準事務費　　９３１千円