当初予算 一般事業 課長要求 No.7 支出科目 款:総務費 項:防災費 目:防災総務費 部局:防災局 課名:防災危機管理課 係名:訓練担当 電話番号:0857‐26‐7854 |
トータルコスト要求額:7,989千円 (前年度:8,565千円) |
事 業 費 (A) | 4,152千円 | 人 件 費 (B) | 3,690千円 | トータルコスト (A)+(B) | 7,842千円 |
正 職 員 | 0.20人 | 非常勤職員 | 3.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | (4,137千円) 4,152千円 | 人 件 費 (B) | (4,428千円) 3,837千円 | トータルコスト (A)+(B) | (8,565千円) 7,989千円 |
正 職 員 | (0.20人) 0.20人 | 非常勤職員 | (3.00人) 3.00人 | 臨時的任用職員 | (0.00人) 0.00人 |
※ 表内の上段( )書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:4,152千円 (前年度予算額 4,137千円) 財 源:単県 |
1 事業の目的・効果 ○夜間及び祝祭日における災害や事件・事故等の緊急事態に即応するため待機し、24時間にわたる情報交換・提供及び対応を行うための経費 ○災害や事件・事故等、発生予測が不可能な事案 = 迅速かつ的確な初動対応が必要 ○鳥取県危機管理対応指針を策定 = 平素の準備体制及び危機を早期に終息させる体制を24時間にわたり確保中 2 全国の状況 ○防災担当職員による宿日直体制対応は35都道府県が実施(平成18年10月現在)
(2)待機時間 平日17:30〜翌日8:30 閉庁日(交替)(昼)8:30〜17:30 (夜)17:30〜翌日8:30 | (3)待機場所 県庁第2庁舎3階(防災危機管理課及び防災待機室) (4)初動対応時の業務内容 ○非常勤職員 ・気象情報端末による情報収集・確認(気象、震度情報、雨量、水位、土砂災害警戒情報等) ・気象情報等の伝達、確認 ・災害対策本部設置の準備 ○県職員 ・初期情報の確認(県・関係機関、市町村、警察、消防、自衛隊) ・臨機応変で適切な被害情報等の整理・分析、幹部職員等への伝達 ・住民、市町村、報道機関等の外部からの電話問合せへの適切な対応 ・想定外の災害等への臨機応変で適切な対応 ○県職員と非常勤職員の連携 ・気象警報時の防災局、各部局等への電話連絡 ↓(新・職員参集システム) ・地震及び津波情報の携帯メール自動送信→返信結果の確認や未返信者への電話連絡等 ・その他の気象警報等情報の携帯メール手動配信 ・システム障害時に地震・津波情報の市町村等への音声一斉放送等 (5)県職員と非常勤職員が相互に連携して、確実な初動対応。幹部職員により適切に対応 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 4,137 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 4,108 |
要求額 | 4,152 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 4,123 |
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区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 4,152 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 4,123 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |