平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.17　　　支出科目　款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
　部局：防災局　課名：防災危機管理課　係名：情報システム管理室　電話番号：0857-26-7788
事業名：職員参集システム運営事業
トータルコスト要求額：2,065千円　（前年度：3,350千円）
　
事業費要求額：1,352千円　（前年度予算額 2,637千円）　　財　源：単県　
課長査定：計上　　　計上額:1,352千円

要求内容:
１　事業の目的
　携帯電話メールを利用した災害時の職員参集システムを運営する。
　災害発生後直ちに、一斉メール配信により出動要員へ連絡し、初動対応の迅速化を図る。

２　背景
（１）電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要する。
（２）大規模地震時には、職員本人及び家族の被災、交通路の途絶等により参集できない職員が相当数予想される。
    （参考：阪神・淡路大震災における職員参集率は約２割。）
　参集要員第２、第３順位者への連絡を後から行っていては、初動対応に必要な要員を早期に確保できない（初動対応に遅れを生じる）。
    →第２、第３順位者へも第１順位者と同時に連絡する必要がある。

３　被害軽減のために参集者が行う初動業務
・本 部 員
　被害概況を把握し、要救助者の救援計画、国等への派遣要請の要否等、急がれる対策を判断。
・事務局員
　被害情報を収集し本部員へ報告。（地方支部、実施部、警察、消防、ライフライン等）国等からの救援の受入態勢を整備。
・地方支部
　災害対策室の設営（通信機器等を設置）。
　市町村、実施部から情報収集し、本部へ報告。
　実施部の応急対策に関する連絡調整。
・実 施 部
　道路の被害状況の把握。緊急・救援車両の交通路の 確保。
　二次災害（交通事故、余震による土砂崩れ等）の恐れ のある箇所の把握、対策。		 ４　事業の内容
（１）民間業者による防災メール配信サービスを利用。
・地震・津波情報、気象警報・注意報は自動で携帯メール配信。
・その他の情報は当直者により手動配信。
・メール返信結果が集計され、参集可否等の内容が確認できる。
（２）初動対応の迅速化のため、メール配信対象を次のように想定。
・災害対策本部・地方支部要員は全職員。
・直ちに応急対策に出動する課の課長、課長補佐等。
・その他の災害対策に当たる課については、現在と同様、一旦連絡責任者へメール配信し、連絡責任者から順次情報伝達。

５　必要経費
・職員参集システム運営業務委託料　
    （債務負担行為。１８年１１月補正要求。）
・防災待機室設置端末にかかる経費　
    賃借料　　
    通信費　
・私用携帯電話利用にかかる協力謝金　
    [ 合計　１，３５２千円 ]
　

　
財政課処理欄
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
2,637
0
0
0
0
0
0
0
2,637
要求額
1,352
0
0
0
0
0
0
0
1,352
　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
1,352
0
0
0
0
0
0
0
1,352
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0