平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.1　　　支出科目　款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
　部局：防災局　課名：防災危機管理課　係名：総務企画担当　電話番号：0857-26-7584
事業名：危機管理トップセミナー事業
トータルコスト要求額：1,421千円　（前年度：0千円）
　
事業費要求額：648千円　（前年度予算額 0千円）　　財　源：単県　
課長査定：計上　　　計上額:648千円

要求内容:

１　事業の概要
    県内市町村長や県と災害時応援協定を締結している事業者のトップ、各部局長等を対象とした危機管理トップセミナーを開催し、災害を体験した組織のリーダーとの意見交換やケーススタディ等を行うことにより、災害時における組織のリーダーとしての的確かつ迅速な判断能力の向上を図る。

２　事業の必要性
    (1)組織のリーダーが災害対応時にリーダーシップを発揮するためには、対策作成・決定能力、スピーディーな決断能力、優先順位判断能力、タイミング判断能力等を養うことが必要。
    (2)判断能力を向上させるためには、実際に災害対応を経験した組織のリーダーの意思決定過程や行動、教訓等を聞き、意見交換を行うとともに自ら率いる組織に当てはめて検討することが必要。
    (3)ケーススタディ等を行い、自らリーダーとしての役割行動や意思決定を想定することにより、状況対応能力を向上させることが必要。
    (4)県全体として的確且つ迅速な対応及び連携体制を構築するため、行政だけでなく、災害時応援協定事業者やライフライン事業者の組織のトップを対象とすることが必要。

(5)Ｈ１７年４月に発生した尼崎市列車事故にみられる事業所の地域貢献や災害時の事業継続計画の検討など、事業所のトップに対し、災害時における自社の防災の取り組みを見直す機会を提供することが必要。
(6)テーマ別に継続(３ヵ年間)して行い、レベルアップを図っていくことが必要。

３　事業計画
区分平成１９年度平成２０年度平成２１年度 　
テーマ地震風水害自治体・事業者連携
目的個々組織の防災意識の高揚的確・迅速な意思決定能力の向上県全体として
総合的な対応
力の向上
場所県中部県東部県西部
内容@講演会AパネルディスカッションBケーススタディ（自治体）C研修・意見交換（事業者）@講演会Aパネルディスカッション　　B状況付与型図上訓練（自治体）C事業継続計画作成演習（事業者）@講演会Aパネル
ディスカッション
B状況付与型図上
訓練（自治体・事業者共同）

４ 必要経費
　講師謝金、特別旅費、標準事務費（会場借上料、消耗品、印刷製本費）　
　

　
財政課処理欄
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
648
0
0
0
0
0
0
0
648
　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
648
0
0
0
0
0
0
0
648
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0