情報システム支援事業

平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　課長要求 No.18　　　支出科目　款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
　部局：防災局　課名：防災危機管理課　係名：情報システム管理室　電話番号：0857-26-7788

事業名：情報システム支援事業

トータルコスト要求額：2,765千円　（前年度：5,470千円）

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

最終計上

事　業　費
(A)
1,241千円
人　件　費
(B)
1,563千円
トータルコスト
(A)+(B)
2,804千円

正　職　員
0.20人
非常勤職員
0.00人
臨時的任用職員
0.00人

Ｈ１９当初予算額（トータルコスト）

・・・

要求段階

事　業　費 (A)	（3,946千円） 1,241千円	人　件　費 (B)	（1,524千円） 1,524千円	トータルコスト (A)+(B)	（5,470千円） 2,765千円
正　職　員	（0.20人） 0.20人	非常勤職員	（0.00人） 0.00人	臨時的任用職員	（0.00人） 0.00人

※ 表内の上段（　　）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。
　　人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

事業費要求額：1,241千円　（前年度予算額 3,946千円）　　財　源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:1,241千円

要求内容:

（１）事業の概要

　防災行政無線事業以外の防災対策に関する各種情報システムの整備及び運用についての支援等を行うために要する経費。

（２）事業の目的・背景・効果

　防災対策事業及び国民保護対策事業などを推進するためには、各種情報システムの有効活用が不可欠となってきている。

　システムの整備及び運用に当たっては、一定の専門知識や経験が必要となるため、技術的な支援を行うことによって、円滑な事業の執行を図るものである。

（３）事業内容

○防災訓練における運用支援

・総合防災訓練

・国民保護訓練

・原子力防災訓練

・局内訓練、初動対応訓練

○情報システム整備の支援

・原子力防災ネットワークの整備

・Ｊ－ＡＬＥＲＴ、ＥＭ－ＮＥＴの整備

・他課の防災行政無線の整備

・水防道路無線の整備

・テレメータの整備

○その他の運用支援、相談業務

・気象台、消防庁、国土交通省、内閣府とのネットワークに関すること

・航空無線、消防防災無線、水防道路無線に関すること

・その他防災に関する情報システムに関すること

　事業費　1,241千円（標準事務費）

　
財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳
（単位：千円）

区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳

国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財産収入
その他
一般財源

前年度予算
3,946
0
0
0
0
0
0
0
3,946

要求額
1,241
0
0
0
0
0
0
0
1,241

　

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源

査　定　額
1,241
0
0
0
0
0
0
0
1,241

保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事　業　費 (A)	1,241千円	人　件　費 (B)	1,563千円	トータルコスト (A)+(B)	2,804千円
正　職　員	0.20人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
区　　　分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,946	0	0	0	0	0	0	0	3,946
要求額	1,241	0	0	0	0	0	0	0	1,241

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	1,241	0	0	0	0	0	0	0	1,241
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0