区 分
事業費
財 源 内 訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起 債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
956
478
0
0
0
0
0
0
478
要求額
1,745
872
0
0
0
0
0
0
873
| 当初予算 一般事業 課長要求 No.4 支出科目 款：総務費 項：防災費 目：消防連絡調整費 部局：防災局 課名：消防課 係名：消防担当 電話番号：0857-26-7063 |
| トータルコスト要求額：2,556千円 （前年度：956千円） |
事 業 費 (A) | 1,341千円 | 人 件 費 (B) | 641千円 | トータルコスト (A)+(B) | 1,982千円 |
正 職 員 | 0.10人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.20人 |
事 業 費 (A) | （956千円） 1,745千円 | 人 件 費 (B) | （0千円） 811千円 | トータルコスト (A)+(B) | （956千円） 2,556千円 |
正 職 員 | （0.00人） 0.10人 | 非常勤職員 | （0.00人） 0.00人 | 臨時的任用職員 | （0.00人） 0.00人 |
| ※ 表内の上段（ ）書き数値は、前年度当初予算におけるトータルコストです。 人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
| 事業費要求額：1,745千円 （前年度予算額 956千円） 財 源：国１／２ |
| １ 背景・目的 県民が、日常生活において遭遇する突然の怪我や病気に適切に対応し、また大規模な災害や集団的な事故など多数の傷病者が発生した状況下においても、初期の応急救護活動に率先して取り組めるよう、心肺蘇生法をはじめとする応急手当を広く普及啓発することを目的とする。 また、平成１６年７月１日から一般の市民であっても、救命現場に居合わせた場合、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用して救命を行っても法律に違反しないこととなり、（従来は医師法違反とされていた。）また、平成１７年度には、県立３９施設にＡＥＤを設置されており、今後のＡＥＤの民間施設も対象とした普及に併せ、その正しい使用法等も含めて応急手当を広く県民に普及していくものである。 ２ 事業内容 （１）応急手当普及推進会議開催事業 平成１８年度に設置する応急手当普及推進会議において、非医療従事者に対してＡＥＤを用いた救命活動が行われるよう講習や啓発を図るための方策等を検討、実施する。 ＜県会議＞ ○委員２０名（うち県職員８名） ○年１回開催 ＜地区会議＞ ○委員１０名（うち県職員２名） ○年２回開催 | （２）応急手当指導員講習開催事業 県内の一般の非医療従事者を対象として、ＡＥＤの使用も含めた応急手当指導員養成のための講習会を実施する。 ○県内東中西部で開催（各地区年２回） ○講習会の内容 ・心肺蘇生に関する知識の伝達 ・ＡＥＤトレーナーを使用した実習 ３ 事業費：１，７４５千円（国１／２、県１／２） （１）応急手当普及推進会議開催事業 ６２７千円：委員謝金・旅費 （２）応急手当指導員講習開催事業 ３４１千円：講師謝金・旅費 ４０４千円：テキスト等印刷製本費 １８９千円：ＡＥＤトレーニングパッド（消耗品費） その他事務経費 １８４千円 |
財政課処理欄
| テキスト代については受講者の負担を求めてください。 |
| 要求額の財源内訳 | （単位：千円） |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財産収入 | その他 | 一般財源 | ||
前年度予算 | 956 | 478 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 478 |
要求額 | 1,745 | 872 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 873 |
| |||||||||
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 1,341 | 670 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 671 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |