平成１９年度予算

当初予算　一般事業　　部長要求 No.3　　　支出科目　款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
　部局：福祉保健部　課名：長寿社会課　係名：介護保険担当　電話番号：0857-26-7860
事業名：福祉施設等の情報公開推進事業
トータルコスト要求額：34,726千円　
　
事業費要求額：16,500千円　　　財　源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:16,500千円
部長査定：計上　　　計上額:11,235千円

要求内容:

１　財政課長査定の内容

○福祉施設等情報公表システムの開発→ゼロ査定

○上記以外→計上

福祉施設等情報公表システムについては、既存の公表方法で
対応してください。

２　事業の背景等

    　介護保険法及び医療法の規定に基づき、介護サービス事業者、医療機関（病院・診療所・薬局）は、介護サービスの内容に係る情報、医療機能に関する情報等利用者が事業所・医療機関を選択するために必要な情報について、知事に報告するとともに、知事は報告内容を公表することとされた。

    ○介護保険法　平成１８年度から
    ○医療法　　　平成１９年度から

３　実施体制等

（１）介護サービス情報の公表


    @対象事業所数　１２サービス　８０９事業所

    ※平成２０年度　２サービス１０２事業所の追加が予定され
    ている。

    A実施体制

    ・情報の確認調査　指定調査機関　７法人で実施

　　　　　　　　　 　調査手数料：　４５，０００円／事業所

    ・情報の公表　　　県直営で実施
　　　　　　　　　 　公表手数料　　　９，５００円／事業所

（２）医療機能情報公表

    @対象医療機関数　　約１，２００機関

    A実施体制　　　　　情報の公表は県直営で実施
４　復活要求の内容

    福祉施設等情報公表システムの開発 １６,５００千円

    介護サービス情報、医療機関情報、障害・児童等の施設情報をインターネットで公表するためのシステムを開発する。

    ＊当該システム開発に当たっては、平成１８年度運用開始を 予定していた「介護サービス情報公表システム」の基本設　計を一旦中断し、平成１９年度において、医療機関情報、　介護追加サービス（３サービス）に対応した公表システムを開発しようとするもの。
５　システム開発の必要性

    @システムを開発することについては１８年度予算編成時　に決着済み

    A情報をそのまま掲示するだけでは、県民はサービスを適切に選択できない。

    B機関毎のファイルを開いて印刷し見比べる方法は、医療法施行規則(案)等（パブコメ段階）に違反することになる。

　

　
財政課処理欄

６，０００千円×１．５＋１，５００千円＋７３５千円＝１１，２３５千円　を計上します。

※１　６，０００千円はH18年度に開発予定であった福祉施設のみのシステム開発経費
※２　今回、病院･薬局のシステム開発をあわせておこなうということで、共通経費を見込んで１．５倍の開発経費と想定
※３　基本設計は別途入札することとして１５０万円を計上
※４　７３５千円はWeb-GISとの連携費用（医務薬事課からの要求を一括計上）
　　
要求額の財源内訳
（単位：千円）
区　　　分
事業費
財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起　債
財　産　収　入
その他
一般財源
既査定額
14,712
4,592
5,497
0
0
0
0
31
4,592
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
16,500
0
2,188
0
0
0
0
0
14,312
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・
追加 要求額
16,500
0
2,188
0
0
0
0
0
14,312
要求総額
31,212
4,592
7,685
0
0
0
0
31
18,904

〈財政課使用欄〉

区　　　分
事　業　費
国庫支出金
使用料・手数料
寄　　附　　金
分担金・負担金
起　　　債
財　産　収　入
そ　の　他
一般財源
査　定　額
11,235
0
2,188
0
0
0
0
0
9,047
保　　　留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別　　　途
0
0
0
0
0
0
0
0
0