Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・最終計上

事　業　費 (A)	12,616千円	人　件　費 (B)	1,400千円	トータルコスト (A)+(B)	14,016千円
正　職　員	0.17人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人




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Ｈ１９当初予算額 （トータルコスト）・・・要求段階


事　業　費 (A)	12,616千円	人　件　費 (B)	1,525千円	トータルコスト (A)+(B)	14,141千円
正　職　員	0.17人	非常勤職員	0.00人	臨時的任用職員	0.00人

人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。

【財政課長査定】　　『 ０ 』 高齢者相談は、市町村・地域包括支援センターで実施されるようになった。廃止。 《復活要求趣旨》事業継続する理由 　市町村の高齢者相談業務を担う地域包括支援センターが創設から間がなく、業務が十分に行われていないことから、当分の間、補完する。 　地域包括支援センターの設置根拠である介護保険法の次回見直時期をめどに終期とする（３年間で事業廃止）。 　　１　事業概要 　 （１）実施主体 　　鳥取県（県社会福祉協議会に運営委託） （２）設置場所 　　【高齢者総合相談センター】 　　　鳥取市伏野1729-5(福祉人材研修センター内)　 　　【西部地区相談室】 　　　米子市東福原1-1-45(西部総合事務所福祉保健局内) （３）内容 ○高齢者及びその家族の抱える各種心配事、悩み事に無料で相談に応じる。 ○各種相談機関の相談員を対象とした研修会等を実施し、地域包括支援センター等の市町村の相談体制を支援する。 ２　　事業の縮小 　　高齢者福祉の主たる実施主体が市町村に移行している状況を踏まえ、事業廃止までの間は、事業規模を縮小して実施する。

　
財政課処理欄

平成１８年度から市町村に地域包括支援センターができているので、経過措置を認めて平成１９年度限りとします。

　　

要求額の財源内訳

（単位：千円）

区　　　分	事業費	財　　　　　　　　　源　　　　　　　　　内　　　　　　　　　訳
		国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起　債	財　産　収　入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	12,616	0	0	0	0	0	0	0	12,616
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・ 追加 要求額	12,616	0	0	0	0	0	0	0	12,616
要求総額	12,616	0	0	0	0	0	0	0	12,616

〈財政課使用欄〉

区　　　分	事　業　費	国庫支出金	使用料・手数料	寄　　附　　金	分担金・負担金	起　　　債	財　産　収　入	そ　の　他	一般財源
査　定　額	12,616	0	0	0	0	0	0	0	12,616
保　　　留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別　　　途	0	0	0	0	0	0	0	0	0