当初予算 一般事業 部長要求 No.14 支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費 部局:福祉保健部 課名:長寿社会課 係名:高齢者自立支援担当 電話番号:0857-26-7177 |
トータルコスト要求額:14,141千円 |
事 業 費 (A) | 12,616千円 | 人 件 費 (B) | 1,400千円 | トータルコスト (A)+(B) | 14,016千円 |
正 職 員 | 0.17人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
事 業 費 (A) | 12,616千円 | 人 件 費 (B) | 1,525千円 | トータルコスト (A)+(B) | 14,141千円 |
正 職 員 | 0.17人 | 非常勤職員 | 0.00人 | 臨時的任用職員 | 0.00人 |
人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。 |
事業費要求額:12,616千円 財 源:単県 (要求額の内訳) 復活:12,616千円 |
《復活要求趣旨》事業継続する理由 市町村の高齢者相談業務を担う地域包括支援センターが創設から間がなく、業務が十分に行われていないことから、当分の間、補完する。 地域包括支援センターの設置根拠である介護保険法の次回見直時期をめどに終期とする(3年間で事業廃止)。 1 事業概要 (1)実施主体
(2)設置場所 【高齢者総合相談センター】 鳥取市伏野1729-5(福祉人材研修センター内) 【西部地区相談室】 米子市東福原1-1-45(西部総合事務所福祉保健局内) (3)内容 ○高齢者及びその家族の抱える各種心配事、悩み事に無料で相談に応じる。 ○各種相談機関の相談員を対象とした研修会等を実施し、地域包括支援センター等の市町村の相談体制を支援する。 2 事業の縮小 高齢者福祉の主たる実施主体が市町村に移行している状況を踏まえ、事業廃止までの間は、事業規模を縮小して実施する。 | |
財政課処理欄
平成18年度から市町村に地域包括支援センターができているので、経過措置を認めて平成19年度限りとします。 |
要求額の財源内訳 | (単位:千円) |
区 分 | 事業費 | 財 源 内 訳 | |||||||
国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄附金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | その他 | 一般財源 | ||
既査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
復活要求額 | 12,616 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,616 |
追加要求額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
保留・復活・ 追加 要求額 | 12,616 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,616 |
要求総額 | 12,616 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,616 |
区 分 | 事 業 費 | 国庫支出金 | 使用料・手数料 | 寄 附 金 | 分担金・負担金 | 起 債 | 財 産 収 入 | そ の 他 | 一般財源 |
査 定 額 | 12,616 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,616 |
保 留 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
別 途 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |